ソフトウェア企業の客先常駐は会社名だけでは判断できません。6社を一次情報で比べると、常駐の根拠と働き方には大きな差があります。
アイシン・ソフトウェア、OKIソフトウェア、PCIソリューションズなどを2026年9月時点の公開情報で確認すると、客先勤務を明記する会社がある一方、公式情報だけでは常駐比率まで分からない会社もあります。
ソフトウェア企業6社の客先常駐事情はどう違う？
結論からいえば、PCIソリューションズ、システム・エボリューションでは公式採用情報から客先常駐を直接確認できます。
日本データコントロールとジャパンテクニカルソフトウェアも、労働者派遣事業の公開資料から、顧客側の事業所で働く技術者が存在することを確認できます。PCIソリューションズにも同様の派遣事業実績があります。
一方、アイシン・ソフトウェアは公式採用情報でテレワーク、フレックス、勤務地などを詳しく公開していますが、今回確認した公式情報には「客先常駐が中心」「社員の○％が顧客先勤務」といった記載は見つけられませんでした。
OKIソフトウェアは少し複雑です。公式キャリア採用では取り扱う商材として「SES、受託開発、クラウドサービス」を挙げており、会社概要でも2025年3月に労働者派遣事業の許可を取得したことが公開されています。社員口コミでも客先常駐時の働き方に触れた投稿が確認されています。
整理すると、2026年9月時点では次のように見るのが妥当です。
企業 客先勤務を示す公開情報 判断
アイシン・ソフトウェア 公式採用では事業所・在宅勤務を案内 常駐比率は確認できず
OKIソフトウェア SES商材、労働者派遣事業許可、社員口コミ 客先勤務は存在すると考えられる
PCIソリューションズ 公式採用で「お客様先に常駐」を明記 客先常駐あり
ジャパンテクニカルソフトウェア 労働者派遣事業の実績を公開 顧客先勤務あり
日本データコントロール 派遣社員90人・派遣先27事業所を公開 顧客先勤務あり
システム・エボリューション 採用Q&Aで「お客様先に常駐」を明記 客先常駐あり
ただし、この表で最も注意したいのは、「労働者派遣の人数」と「客先常駐している社員全体の人数」は同じではないことです。
SESでは準委任契約などによって顧客先で働くケースもあり、労働者派遣事業の公開数字だけを使って「常駐率○％」と計算すると実態を誤る可能性があります。
反対に、派遣事業の許可を持っているだけでも、その会社の大半が客先常駐しているとは限りません。
企業を見る際には「客先常駐があるか」という一問より、どの契約形態で、何人単位で入り、誰が業務を管理し、どの工程を担当するのかまで分解する必要があると考えています。
勤務場所だけでは、エンジニアとしての働き方はほとんど判断できません。
アイシン・ソフトウェアとOKIソフトウェアは客先常駐が多い？
アイシン・ソフトウェアについては、少なくとも公開されている採用情報から「客先常駐中心の会社」と判断することはできません。
同社は2019年10月1日設立で、2026年3月31日時点の従業員数は901人。株式会社アイシンが90％、株式会社アドヴィックスが10％を出資し、自動車部品や住生活関連機器のソフトウェア設計・開発を事業としています。
公式サイトでは、アイシングループ唯一のソフトウェア専門会社と位置づけ、先行技術、コネクティッド、モビリティ、エネルギー、プラットフォーム開発などを展開しています。
キャリア採用では、車載エレクトロニクス製品向けの組込みソフトウェアや車両情報系ソフトウェアの開発者を募集しています。
勤務時間は勤務地・部署によって異なりますがフレックスタイム制度があり、2026年度の年間休日は121日、時間外労働は月平均18.3時間とされています。テレワーク制度も公式に案内されています。
新卒採用の勤務地は「会社事業所および労働者の自宅」とされ、業務内容によって他事業所で勤務する可能性があるとの記載です。
ここから分かるのは、柔軟な勤務制度があるということです。しかし、これをそのまま「客先常駐がない」と読み替えることはできません。
テレワーク制度と客先常駐の有無は別の論点だからです。
一方のOKIソフトウェアは、公式情報から顧客向け開発やSESとの関係をもう少し明確に確認できます。
2026年6月21日時点の従業員数は1,160人、2025年度売上高は258億円。本社は埼玉県蕨市にあり、1977年設立のOKIグループ企業です。金融、保険、官公庁、自治体、旅客・交通、通信、組込みシステムなど幅広い分野を扱っています。
とくに注目すべきなのは、キャリア採用の法人営業職で扱う商材として「SES、受託開発、クラウドサービス」が明記されていることです。
つまり、OKIソフトウェアの事業モデルには、自社ソリューションや受託開発だけでなくSESも含まれています。
さらに会社概要では、2025年3月に労働者派遣事業の許可を取得したことも公開されています。
働き方については、公式採用サイトでフレックスタイム制に加え、在宅と出勤を組み合わせるテレワーク勤務を案内しています。
ただしテレワークの頻度については「部署ごとに異なる」と明記されています。
この点は客先常駐を考えるうえで重要です。
「会社にテレワーク制度がある」ことと、「自分が配属されるプロジェクトで自由にテレワークできる」ことは別問題です。
客先常駐や顧客環境に依存する仕事では、セキュリティ要件、顧客の勤務ルール、扱うシステムによって出社頻度が変わる可能性があります。
したがってOKIソフトウェアについては、「常駐があるか」だけでなく、応募する事業部や求人ごとに勤務地とプロジェクト形態を確認する必要があります。
PCIソリューションズは客先常駐がメインなのか？
PCIソリューションズは、今回の6社のなかでも客先常駐に関する情報がかなり明確です。
公式採用サイトに掲載されたインダストリアルビジネス事業本部モビリティ事業部2部の村上裕樹氏へのインタビューでは、実際の業務について、顧客先へ常駐するケースと、案件を自社へ持ち帰って開発するケースがあると説明されています。
担当領域は自動車、車載、建設機械、MaaSなどで、とくに自動車と建設機械に力を入れています。
開発は見積もりから要件定義、開発、試験、納品へ進むとされており、「客先常駐だから下流工程だけ」という構造ではありません。
2026年4月1日時点の従業員数は1,058人で、事業にはソフトウェアの企画・開発・保守、情報処理システムの設計・開発・運用などが含まれます。労働者派遣事業の許可も取得しています。
さらに同社が公開している2025年3月期の労働者派遣事業データでは、派遣労働者数が虎ノ門本社161人、横浜事業所21人、名古屋事業所19人、大阪事業所6人とされています。
合計すると207人です。派遣先事業所数はそれぞれ49、4、6、3で、顧客側で働く技術者が一定規模存在することが分かります。
ただし、この207人を現在の従業員1,058人で単純に割り、「約2割が客先常駐」と断定するのは適切ではありません。
集計時点や「派遣労働者」の定義が異なるうえ、準委任など派遣契約以外の客先常駐が数字に含まれない可能性があるからです。
この違いは企業研究ではかなり重要です。
ネット上では「派遣人数」「SES人数」「客先常駐人数」が同じ意味で扱われがちですが、契約上は別物です。
PCIソリューションズの場合、確実に言えるのは「客先常駐がある」「持ち帰り開発もある」「労働者派遣の実績も相応の規模で存在する」というところまでです。
公式FAQでは、プロジェクトによって出社、テレワーク併用、完全テレワークなど勤務形態が異なることも案内されています。
全社員の平均残業時間は14時間程度、有給休暇消化率は約73％と説明されています。
つまりPCIソリューションズでは、会社名だけを見て勤務場所を予測するより、配属プロジェクトの確認が不可欠です。
客先常駐案件でも要件定義や顧客折衝まで経験できるのか、持ち帰り案件へ移る機会があるのか。この差のほうが長期的なキャリアには大きく影響すると私は考えます。
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JTS・日本データコントロール・システムエボリューションにも客先常駐はある？
ジャパンテクニカルソフトウェア、日本データコントロール、システム・エボリューションについても、現在は公式情報から客先勤務を判断できる材料があります。
まずジャパンテクニカルソフトウェア（JTS）は、2026年4月1日時点で単体607人、連結682人。2026年3月期の単体売上高は91億1千万円です。
同社の労働者派遣事業に関する公開資料では、東京側の事業所で2024年6月1日時点の派遣労働者が47人、北海道本社で15人とされています。
派遣先事業所数は2023年度実績で東京側16事業所、北海道4事業所です。
したがって、「ジャパンテクニカルソフトウェアには顧客先で働くエンジニアはいない」と見るのは誤りです。
一方で、自社製品やサービスも開発しており、企業サイトではITインフラ構築から自社オリジナル製品まで幅広い事業を紹介しています。
つまりJTSも「全員常駐型」と一括りにはできません。
日本データコントロール（NDC）は、さらに数字が明確です。
2026年3月10日に公開された第51期、2024年10月1日から2025年9月30日までの労働者派遣事業データでは、全社社員数319人に対して派遣社員数90人、派遣先事業所数27とされています。
資料上の数字だけを単純計算すると、319人に対して90人なので約28％に相当します。
ただし、これはあくまでその派遣事業資料で使われている「社員数」と「派遣社員数」の比率です。会社全体の「客先常駐率」と同義ではありません。
NDCはシステム開発・保守・運用だけでなく、自社製品開発、DX研究開発、放送支援なども行っています。東京本部では金融案件が取引量の約半分を占めると採用サイトで説明されています。
この会社も「派遣をしている会社」という一面だけでは全体像を説明できません。
システム・エボリューションはさらに分かりやすく、公式の採用Q&Aで勤務地について、採用拠点近郊の自社事業所、または顧客先に常駐して作業すると明記しています。
2026年4月1日時点の従業員数は512人で、事業内容にはソフトウェア開発業務と派遣業務が含まれ、労働者派遣事業の許可番号も公開されています。
したがって、この3社について「客先常駐を判断する材料がない」とするより、現在は「客先勤務の存在は確認できるが、全社員に占める比率や案件ごとの形態までは公開情報だけでは判断できない」と整理するほうが正確です。
客先常駐企業は何を比較すれば失敗しにくい？
ここまでを見ると、「客先常駐がある会社を避ければよい」と考えたくなるかもしれません。
しかし、キャリアの観点ではそれだけでは情報が粗すぎます。
私が企業研究で確認したいのは、次の6点です。
- 客先勤務する社員のおおよその割合
- 一人常駐か、自社社員によるチーム常駐か
- 要件定義・設計など上流工程まで担当できるか
- 自社への持ち帰り開発や自社サービス開発があるか
- 配属後に案件変更や職種変更を相談できるか
- 評価する上司が日常の仕事内容を把握できる仕組みがあるか
とくに「一人常駐かチーム常駐か」は重要です。
同じ顧客先勤務でも、自社のリーダーを含む5人のチームで入り、設計から納品まで担当する環境と、一人だけ顧客先へ入り限定的な作業を続ける環境では、身につく経験が異なります。
また、契約形態も分けて考える必要があります。
労働者派遣では派遣先による指揮命令が前提になります。一方、準委任契約では本来、顧客が個々のエンジニアへ直接指揮命令する形ではありません。
そのため「顧客のオフィスで働いている」という見た目だけでは、実際の契約関係や仕事の主導権は分かりません。
今回比較した企業でも、PCIソリューションズは常駐と持ち帰り開発の双方を明記し、OKIソフトウェアはSESと受託開発の双方を扱っています。
JTSやNDCにも派遣事業がある一方、自社製品・自社サービスや受託開発も存在します。
企業名を「SES企業」「自社開発企業」の二択へ無理に分類するより、社内に複数の事業モデルが併存していると理解するほうが実態に近いでしょう。
客先常駐事情から6社をどう評価する？
私見では、今回の比較で最も重要なのは「客先常駐の有無ではなく、情報開示の粒度を見る」という点です。
PCIソリューションズは、採用インタビューで客先常駐と持ち帰り開発の両方を説明し、さらに派遣事業の人数も公開しています。
少なくとも応募者が「顧客先で働く可能性がある」と理解したうえで選考へ進みやすいという点では、判断材料が比較的多い会社です。
システム・エボリューションも、採用Q&Aで顧客先常駐を明記しているため、勤務場所については分かりやすい部類です。
NDCは派遣社員90人、派遣先27事業所という具体的な情報まで公開しているため、顧客先勤務が一部存在することは明確です。
JTSも派遣人数を公開しており、「客先勤務があるか分からない会社」とは言えません。
OKIソフトウェアについては、SESを商材として扱うことや労働者派遣事業の許可は公式に確認できますが、エンジニア全体に占める常駐割合までは公開情報から読み取れません。
アイシン・ソフトウェアは今回の6社では性格が異なり、公式採用情報で示される勤務地は会社事業所と在宅勤務が中心です。
少なくとも公開資料だけから「一般的なSES型の客先常駐企業」と評価する根拠は不足しています。
ただし、ここで「情報がないから常駐ゼロ」と結論づけるのも早計です。
採用ページは全案件の勤務形態を一覧化する資料ではないため、最終的には応募職種ごとに確認する必要があります。
SESから事業会社へ転職した人たちの話を業界構造として整理すると、本当に警戒したいのは「客先の建物で働くこと」そのものではありません。
自社側に案件を選ぶ力がほとんどない、自社の上司が現場業務を把握していない、何年働いても工程が変わらない、現場を変えると経験がリセットされる――こうした状態のほうがキャリアには影響します。
逆に、客先常駐でも自社チームで入り、顧客と直接要件を詰め、設計・開発・試験・リリースまで担当できるなら、専門性を積み上げられる可能性があります。
今後はテレワークやハイブリッド勤務が一般化するほど、「自社オフィスか客先オフィスか」という区分だけでは企業の働き方を説明しにくくなると私は考えています。
見るべきなのは物理的な勤務場所ではなく、契約、指揮命令、チーム構成、担当工程、評価制度という5つの構造です。
この5つを確認すれば、「客先常駐」という一つの言葉だけに振り回されにくくなります。
まとめ
ソフトウェア企業6社の客先常駐事情を確認すると、PCIソリューションズは公式採用情報で顧客先常駐と自社への持ち帰り開発を明記しています。
システム・エボリューションも公式採用Q&Aで、自社事業所または顧客先で勤務すると説明しています。
日本データコントロールは第51期の公開資料で派遣社員90人・派遣先27事業所、ジャパンテクニカルソフトウェアも労働者派遣事業における派遣人数と派遣先事業所数を公開しています。
OKIソフトウェアはSESと受託開発の双方を扱い、労働者派遣事業の許可も取得していますが、全社の客先常駐率までは公開資料から判断できません。
アイシン・ソフトウェアはテレワークやフレックスなどの制度を公式に公開している一方、今回確認した一次情報では「客先常駐中心」と判断できる根拠はありません。
重要なのは、派遣社員数をそのまま客先常駐率と考えないことです。
労働者派遣とSES・準委任では契約形態が異なり、同じ客先勤務でも、仕事の管理方法やキャリアへの影響は変わります。
企業選びでは「客先常駐があるか」だけでなく、一人常駐かチーム常駐か、担当工程はどこまでか、持ち帰り開発はあるか、案件を変更できるか、自社の上司が評価できる体制かまで確認するのが合理的です。
SESからの脱却を考える場合も、会社名のイメージや「常駐＝悪」という感情論から始める必要はありません。
自分がどの契約・案件・工程に置かれ、そこで何が積み上がるのかを分解して確認することが、キャリアを判断する出発点だと考えています。
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よくある質問
アイシン・ソフトウェアは客先常駐の会社ですか？
2026年9月時点で確認できる公式採用情報だけでは、客先常駐中心の会社とは判断できません。公式には会社事業所や在宅勤務、テレワーク、フレックス制度などが案内されています。
PCIソリューションズは全員が客先常駐ですか？
全員が客先常駐という根拠はありません。公式採用情報では、顧客先に常駐する案件と、自社に持ち帰って開発する案件の双方が存在すると説明されています。
日本データコントロールやシステム・エボリューションにも客先勤務はありますか？
あります。日本データコントロールは派遣労働者と派遣先事業所の実績を公式公開しており、システム・エボリューションは採用Q&Aで顧客先に常駐して作業する場合があると明記しています。
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執筆：新海 智也
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