退職代行を使ったのに、上司からの着信が止まらず、スマホを見るのが怖くなっている人へ。
会社から連絡が来ても、引き止めの電話に出る必要はありません。退職に必要な事務連絡だけ、窓口を通じて対応すれば大丈夫です。
この記事では、電話・LINE・自宅訪問・家族への連絡があったときの対処法と、会社との直接のやり取りを減らす方法を説明します。
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退職代行を使っても会社から本人に連絡が来るのはなぜ？
退職代行を利用しても、会社から本人への連絡が法律で一律に禁止されるわけではありません。
ただし、会社が電話をかけられることと、本人がその電話に出なければならないことは別です。
最初に知っておきたいのは、会社からの連絡には異なる目的があることです。
- 引き止めの電話：本人が直接対応する必要はない
- 書類や貸与品の確認：退職代行を通じて必要事項を伝える
- 本人の意思や安否の確認：退職届などの書面や窓口経由で確認する
- 威圧的な訪問や法的請求：安全確保を優先し、必要に応じて弁護士が対応する
この区別ができれば、着信のたびに退職が失敗したと心配する必要はありません。
連絡禁止を伝えたのに電話が来る理由は？
会社が本人へ連絡する理由は、必ずしも退職を妨害したいからではありません。
退職の意思確認、本人の安否確認、事務手続きという事情を分けて考える必要があります。
例えば、会社に突然退職代行から連絡が入った場合です。
会社側は、本当に本人が依頼したのか、退職の意思に間違いがないのかを確認しようとすることがあります。
また、突然出勤しなくなった従業員の状況を心配し、緊急連絡先へ問い合わせようとする場合もあります。
このような確認は、退職を思いとどまらせるための電話とは目的が違います。
一方、本人の退職意思が書面で明確になっているのに、上司が何度も説得を続ける必要はありません。
ここで注目したいのは、連絡の回数だけでなく、会社が何を要求しているかです。
退職届を送ってほしいという連絡なら、提出方法を決めれば解決できます。
しかし、「後任が見つかるまで辞めるな」という要求なら、本人が説得に応じる必要はありません。
会社側にも必要な確認がありますが、それを理由に本人へ無制限に接触してよいわけではないのです。
退職代行に直接連絡を控えるよう伝えてもらうことには意味があります。ただし、それだけで法律上の接触禁止命令が出るわけではありません。
連絡が続く場合は、何を確認したいのかを窓口経由で聞き、必要な用件だけ処理する方法が合理的です。
本人と直接話さないと退職できない？
正社員など、雇用契約に終了日が決まっていない人は、会社が認めなくても原則として退職できます。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、民法627条に基づき、退職を申し入れてから原則2週間で雇用契約が終了すると説明されています。
そのため、上司との面談や退職理由の詳しい説明を、退職成立の条件にすることはできません。
例えば、会社から「本人が直接来ないなら退職届を受け取らない」と言われた場合です。
避けたい答え方：「会社に認めてもらえないので、退職を取り消します」
代わりの答え方：「退職の意思は変わりません。退職届は書面で提出します」
退職の申し入れが会社へ届いたことを示せるよう、記録が残る方法で書面を送ると行き違いを防げます。
ただし、契約社員など、契約期間が決まっている人は扱いが異なります。
雇用契約書の「契約期間」の欄を見てください。正社員は期間が決まっていない契約が一般的ですが、契約社員でも無期契約の場合があります。
期間が決まっている契約では、民法628条により、やむを得ない理由がある場合や会社と合意した場合などに途中退職できます。
また、一定の例外を除き、1年を超える期間の有期労働契約では、働き始めて1年が経過すれば退職を申し出られます。これは労働基準法137条による扱いです。
高度な専門的知識を持つ人や60歳以上の人など、一部の契約には例外があります。
つまり、「正社員だから辞められる」「契約社員だから辞められない」と肩書きだけで判断するのは間違いです。
自分の契約がどちらか分からない場合は、最新の雇用契約書を退職代行へ送り、どの条件に当たるのか確認してもらう方法があります。
退職代行後に会社から電話やLINEが来たら無視していい？
引き止めの電話やLINEには、直接返答しなくても構いません。
ただし、貸与品の返却や退職書類の送付に必要な連絡は、退職代行を通じて処理してください。
電話を無視することと、退職手続きを放置することは別です。
会社と直接話さない状態を作るには、必要な情報を受け取る窓口を残しておくことが欠かせません。
上司から電話が来たら何と答える？
上司からの電話は、退職代行へ着信を伝えるだけで対応できます。
特に、退職の意思が固まっているのに、引き止めのための面談へ応じる必要はありません。
例えば、次のような電話です。
「人手不足だから来月まで働いてほしい」
「退職代行を使うなんて非常識だ」
「客先に迷惑をかけたから直接謝ってほしい」
「一度だけ会社に来て話をしてほしい」
こうした要求を受けても、会社へ出向いて説明することが退職の条件になるわけではありません。
もし電話に出てしまった場合は、長く説明せず、必要なことだけ伝えて終えれば十分です。
避けたい答え方：「少し考え直します。来週なら会社へ行けるかもしれません」
代わりの答え方：「退職については、今後すべて依頼先を通じて連絡してください」
その場を収めるために、出社や退職撤回を約束する必要はありません。
また、繰り返し着信がある場合は、日時や電話番号が分かる履歴を保存してください。
留守番電話に引き止めや威圧的な発言が残っているなら、その内容も消さずに残します。
会社から何度も電話があると、自分が悪いことをしているように感じるかもしれません。
しかし、退職の意思を伝えたことと、上司の説得を受け続けることは別の問題です。
着信が負担になる場合は、退職代行へ次のように依頼できます。
「退職の意思は伝わっています。本人への電話を控え、必要な確認は代行窓口へ送るよう、会社に再度伝えてください」
着信拒否を使う場合も、まず履歴を保存し、会社が必要事項を伝えられる別の窓口を確保してから判断するのが安全です。
LINEやメールで書類・貸与品の連絡が来たら？
LINEやメールは、内容を保存したうえで、事務連絡か引き止めかを分けてください。
必要書類の送付先や会社の物の返却方法なら、放置せず処理する方が早く終わります。
例えば、人事担当者から「源泉徴収票の送付先住所を教えてください」と届いた場合です。
これは退職を妨害する連絡ではなく、必要な手続きを進めるための確認です。
国税庁によると、年の途中で退職した人への給与所得の源泉徴収票は、退職後1か月以内に交付する必要があります。
会社には交付義務がありますが、送付先が確認できなければ受け取りが遅れることもあります。
避けたい対応：「会社とは関わりたくないので、書類は全部いりません」
代わりの対応：「会社から送付先の確認がありました。退職代行から住所と郵送希望を伝えてください」
必要な書類には、源泉徴収票のほか、条件に応じて離職票や健康保険に関する書類があります。
離職票が必要なら、失業給付の手続きで使うため、会社へ発行を希望することを伝えます。
また、社員証、パソコン、制服、入館証などの貸与品は、返却方法を決める必要があります。
SESや客先常駐で働くエンジニアの場合、所属会社と客先の両方から機器を借りていることがあります。返却先が異なる可能性もあるため、所属会社を通じて指示を受けてください。
避けたい対応：「客先のパソコンなので、客先の受付に勝手に送ります」
代わりの対応：「返却先の住所、受取担当者、配送方法を所属会社から指定してください」
配送する場合は、追跡できる方法を使い、発送記録を残します。
パソコンなど機密情報を含む機器については、会社が指定した返却方法を優先してください。
個人のメールへ業務資料を転送したり、機器内のデータを勝手に削除したりすることは避けます。
退職の手続きを進めるために、会社の情報を持ち出す必要はありません。
ここでの判断は明確です。
会社の用件が書類や貸与品の確認なら、連絡の取り次ぎで対応できます。一方、退職日や未払い給与について会社と話し合う必要があるなら、交渉できる依頼先を選ぶべきです。
会社との電話を減らしたいなら、まず退職代行Jobsのシンプルプランで、通知後の再連絡や書類の取り次ぎまで対応してもらえるか確かめられます。
会社が辞めさせてくれないとき・直接伝えるのが難しいときに、誰に任せるかを比べるなら：
客先常駐エンジニアにおすすめの退職代行サービス｜料金・対応の違いを比較
退職代行を使ったあと上司が自宅に来たらどうする？
上司が自宅を訪問しても、玄関を開けて話し合う必要はありません。
まずインターホン越しに用件を確認し、退職代行を通じた対応を求めてください。
ただし、訪問そのものをすべて違法と判断することはできません。
本人の安否確認や貸与品に関する事情で訪問する場合もあるからです。
問題になるのは、訪問の理由だけでなく、本人が断ったあとの行動です。
玄関を開けずに帰ってもらっていい？
訪問を受け入れたくないなら、玄関を開けずに帰ってもらって構いません。
退職の意思が書面で伝わっているなら、上司と対面して説得を受ける必要はありません。
例えば、上司が「直接話さないと退職を認めない」と言ってきた場合です。
避けたい答え方：「分かりました。玄関先で少しだけ話します」
代わりの答え方：「退職の連絡は依頼先を通じてお願いします。本日はお帰りください」
これ以上の説明を重ねる必要はありません。
もし退職届や社員証を受け取りに来たという場合も、その場で玄関を開けなければならないわけではありません。
書面の郵送や、会社が指定する配送方法へ切り替えられるか確認します。
会社が本人の安否を心配しているなら、退職代行から本人の意思と連絡可能な状態であることを伝える方法があります。
一方、「退職を認めないから話し合え」という目的の訪問は、本人の退職意思を変える理由にはなりません。
ここで区別したいのは、会社による確認と、本人の生活に踏み込む行動です。
会社には必要な手続きを進める事情があります。しかし、本人が面談を断ったあとも、私生活の場で説得を続けることが正当化されるわけではありません。
インターホンに録画機能があれば、訪問時の映像を残してください。
録画できない場合は、訪問日時、人数、発言内容を記録します。
その内容を退職代行へ伝えれば、会社へ直接訪問を控えるよう申し入れる際にも役立ちます。
上司が帰らない・怒鳴る場合はどうする？
帰るよう求めても居座る場合や、ドアを激しくたたく場合は、安全確保を優先してください。
上司を説得するために外へ出る必要はありません。
正当な理由なく退去要求に応じない行為は、状況によって不退去罪などの問題になることがあります。
ただし、違法かどうかは具体的な状況によって判断されます。
身の危険を感じる場合は110番へ通報できます。
緊急性がないものの、訪問が繰り返されて困っている場合は、警察相談専用電話の#9110が使えます。警察庁も、このように緊急通報と通常の相談を分けて案内しています。
上司が突然自宅に来れば、驚いて何を言えばよいか分からなくなることもあるでしょう。
その場で正しい説明をしようとするより、自分の安全を守り、必要なやり取りを別の方法へ移すことが先です。
また、「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われても、その発言だけで支払い義務が確定するわけではありません。
会社が損害賠償を請求するには、法的な根拠や具体的な損害などが問題になります。
ただし、契約期間中の不適切な退職や、会社の情報・物品の不正な扱いなど、別の事情があれば話は変わります。
そのため、玄関先で支払いを約束したり、内容の分からない書類へ署名したりしないでください。
「請求内容と根拠を書面で送ってください」と伝え、受け取った書面を保存します。
実際に損害賠償の請求書が届いた場合は、全文を撮影してZENなど弁護士が代理人になるサービスへ送り、対応範囲と費用を確認する方法があります。
裁判所から訴状が届いた場合は、回答期限のある正式な手続きです。放置せず、弁護士に対応を依頼してください。
退職代行を使うと家族や親にも会社から連絡が来る？
会社から家族や親へ連絡が入ることはありますが、必ず連絡されるわけではありません。
また、家族が本人の代わりに退職理由を説明したり、退職を撤回したりする必要もありません。
会社が家族へ連絡する理由には、本人の安否確認や、連絡が取れない場合の状況確認などがあります。
一方、家族を使って退職を思いとどまらせようとする行動は、通常の事務連絡とは別です。
家族に電話が来たら何と答えてもらう？
家族には退職理由を説明してもらわず、会社へ退職代行の連絡先を案内してもらえば十分です。
例えば、会社が親へ電話し、「本人が突然退職すると言っているので説得してほしい」と頼んできた場合です。
避けたい答え方：「本人に話して、会社へ電話させます」
代わりの答え方：「退職については本人が依頼した窓口へ連絡してください。家族からはお答えできません」
家族が退職代行の利用を知らなかったとしても、会社へ事情を説明する義務はありません。
本人の退職意思は、家族の賛成や反対によって決まるものではないからです。
また、家族に退職代行を使ったことを知られたくない人は、依頼時にその希望を伝えてください。
例えば、次のように依頼します。
「本人だけでなく、家族と緊急連絡先にも退職に関する連絡を控えるよう、会社へ伝えてください」
ただし、この申し入れによって、会社から家族への連絡を完全に禁止できるわけではありません。
本人の安否に関する切迫した事情がある場合などは、会社が緊急連絡先へ連絡することもあります。
会社が家族へ何を伝えたかも、必要に応じて確認してください。
退職理由や個人的な事情を不必要に広める行為と、安否確認に必要な連絡は同じではありません。
もし家族に対して退職を強く思いとどまらせるよう求める電話が続くなら、日時と内容を記録してもらいます。
その記録を退職代行へ送り、家族を通じた説得も控えるよう会社へ伝えてもらってください。
また、会社が本人と連絡できないことを理由に家族へ電話しているなら、本人の退職意思が確認できる書面を用意することも有効です。
退職届が届いていることを確認できれば、本人の意思を確かめるためだけの連絡は減らしやすくなります。
家族へ事情を知られることが不安でも、家族が会社の要求に従う必要はありません。
会社からの直接連絡を減らすには何を準備すればいい？
会社からの直接連絡を減らすには、退職意思を明確にし、会社が確認したいことを先に整理するのが効果的です。
電話を完全になくす保証を求めるより、会社からの確認を退職代行で処理できる状態を作る方が現実的です。
退職代行を選ぶ際も、知名度や料金だけでなく、どこまで対応できるかを基準にしてください。
退職代行へ何を伝えておけばいい？
依頼時には、退職日だけでなく、必要書類や貸与品の情報もまとめて伝えてください。
会社に確認されそうな事項が整理されていれば、あとから本人へ直接問い合わせる理由を減らせます。
例えば、退職希望日、最終出社日、有給休暇の取得希望、退職届の提出方法、必要書類の送付先です。
さらに、会社から借りている物と、返却先が決まっているかどうかも伝えます。
避けたい説明：「会社にはもう行きません。返す物は適当に返します」
代わりの説明：「貸与パソコンと社員証があります。返却先と配送方法を会社に確認してください」
引き継ぎについても、分かる範囲で現在の状況を伝えます。
避けたい説明：「担当業務は途中ですが、あとのことは知りません」
代わりの説明：「未完了の作業と社内共有フォルダの保存場所を、所属会社へ伝えてください」
このとき、会社の秘密情報を私用端末へ保存する必要はありません。
会社が認めた方法で、必要な引き継ぎ情報だけを伝えます。
そして、依頼先には退職通知後の連絡対応についても質問してください。
「会社が本人へ繰り返し電話してきた場合、再度連絡を控えるよう伝えてもらえますか？」
「貸与品の返却先や書類の送付先も取り次いでもらえますか？」
「会社が家族へ電話してきた場合も、連絡を控えるよう申し入れてもらえますか？」
こうした質問に具体的な回答があれば、依頼後の流れを想像しやすくなります。
説明が曖昧なら、「会社が退職日や有給休暇の条件を認めない場合、誰が話し合いを担当しますか？」と聞き返してください。
ここが、退職代行を選ぶうえで重要な分かれ目です。
連絡の取り次ぎで終わる問題なのか、会社と条件を話し合う必要がある問題なのかによって、必要なサービスが変わります。
民間業者・労働組合・弁護士のどれを選ぶ？
会社との連絡だけを任せるなら民間業者、労働条件について交渉が必要なら労働組合、損害賠償などの法的請求があるなら弁護士を選ぶのが合理的です。
退職代行には、それぞれ対応できる範囲に違いがあります。
民間業者は、本人の退職意思や希望を会社へ伝え、事務的な連絡を取り次ぐことができます。
ただし、弁護士資格のない民間業者が、報酬を得て法律上の交渉をすることはできません。
例えば、「有給を取得したい」という本人の希望を会社へ伝えることと、会社が拒否したあとに取得条件を交渉することは別です。
労働組合には、組合員の労働条件について団体交渉する権利があります。
ただし、誰が交渉を担当するのかは明確にしておく必要があります。
民間業者が労働組合と連携していても、民間業者の担当者自身に交渉権限が生まれるわけではありません。
弁護士は、依頼された範囲で本人の代理人となり、会社との交渉や法的請求への対応ができます。
この違いを理解しておけば、必要以上に高いプランを選んだり、対応できないサービスへ任せたりすることを避けられます。
例えば、退職代行Jobsの公式案内では、シンプルプランと安心パックプランが用意されています。
シンプルプランは退職意思の連絡が中心です。
安心パックプランは労働組合への同時加入を組み合わせたものです。
会社との団体交渉が必要になった場合は、加入した労働組合が担当する仕組みです。Jobs自体が弁護士として交渉するわけではありません。
一方、弁護士法人ZENは、弁護士による退職代行を扱っています。
会社からの引き止めや退職条件の交渉、未払い賃金などへの対応を案内しています。
損害賠償の請求書が届いている場合は、書面を送って、弁護士がどこまで対応できるか確認する選び方があります。
ただし、ZENでも依頼内容やプランによって対応範囲と費用が変わります。
裁判対応や金銭請求に追加費用が発生する場合もあるため、申し込み前に総額と条件を確かめてください。
料金やサービス内容は変更されることがあるため、最新の条件は公式案内で確認する必要があります。
自分なら、会社から電話が来るという理由だけで、最初から弁護士の退職代行を選ぶことはしません。
会社が必要としているのが事務確認だけなら、連絡を取り次げるサービスで足りるからです。
反対に、会社が有給休暇の取得を拒んでいる、退職日の変更を要求しているなど、交渉が必要なら労働組合による対応を選びます。
損害賠償の正式な請求書が届いているなら、弁護士が代理人になるサービス（ZENなど）を選ぶべきです。
退職代行の価値は、会社からの電話を一切なくすことだけではありません。
必要な手続きと会社との話し合いを、本人が直接抱え込まずに進められることにあります。
会社からの直接連絡が続きそうなら、Jobsの安心パックで労働組合が対応できる交渉の範囲を確認できます。すでに法的な請求を受けているなら、書面をZENへ送り、弁護士の対応範囲と費用を確かめる方法があります。
会社と話し合いが必要なとき・請求の書面が届いたときに、サービスごとの違いを見るなら：
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まとめ：会社から連絡が来ても退職失敗ではない
退職代行を使ったあと、会社から電話やLINEが届いたり、自宅や家族へ連絡されたりすることはあります。
しかし、連絡が来たという事実だけで、退職の申し入れが無効になるわけではありません。
引き止めの電話なら直接応じず、必要書類や貸与品の確認なら退職代行を通じて対応します。
自宅訪問で威圧的な行動があれば安全を優先し、法的な請求がある場合は弁護士が対応するサービスを選びます。
まだ依頼していない人は、会社との連絡だけで足りるのか、交渉まで必要なのかを基準にしてください。
すでに退職代行を利用している人は、着信履歴を残し、必要な連絡を依頼先へ集める方法が現実的です。
退職するために、上司を納得させる必要はありません。
自分の雇用契約に合った方法で退職の意思を伝え、必要な手続きを終えればよいのです。
よくある質問
退職代行を使ったあと会社の電話を着信拒否してもいい？
必要な連絡経路を確保したうえで、着信拒否を検討できます。
まず着信履歴や留守番電話を保存し、退職代行が会社からの連絡を受け取れる状態にしてください。
会社の貸与品や必要書類に関する用件まで見落とさないことが大切です。
会社が退職代行を無視して本人へ連絡し続けたら？
引き止めの電話に本人が直接応じる必要はありません。
退職届などで意思を明確にし、着信記録を退職代行へ共有してください。
会社との交渉が必要になった場合は、労働組合や弁護士が対応できる範囲を確認します。
家族が会社から退職を取り消すよう頼まれたら？
家族が退職に反対していても、それだけで本人の退職意思が取り消されるわけではありません。
家族には退職理由を説明してもらわず、会社へ退職代行の窓口を案内してもらえば十分です。
家族への連絡が繰り返される場合は、電話の日時と内容を記録し、退職代行から連絡を控えるよう伝えてもらってください。
執筆：新海 智也
SESや客先常駐から抜け出したい人に向けて、退職・転職の仕組みと、各サービスの中身を調べてまとめています。