「辞めたい」と伝えたのに、上司から「認めない」と言われ、明日も出勤しなければならないのかと不安になっている人へ。
契約期間が決まっていない正社員なら、会社が退職を拒否しても、原則として申し出から2週間で辞められます。
この記事では、退職拒否への対処法、SES・客先常駐での引き止め、退職届の送り方、損害賠償への対応まで、実際に動ける順番で説明します。
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会社が辞めさせてくれないのは違法？退職できる条件は？
会社は、従業員の退職をいつまでも拒否できません。ただし、いつ辞められるかは雇用契約によって変わります。
最初に確かめるのは、上司の許可ではなく、雇用契約書の「契約期間」です。
正社員でも契約社員でも、この欄を見れば、どの退職ルールが自分に当てはまるか判断できます。
正社員は会社が認めなくても2週間で退職できる？
契約期間が決まっていない正社員は、会社の承認がなくても原則2週間で退職できます。
民法627条1項では、働く期間を決めていない雇用契約について、労働者が退職を申し出る権利を定めています。
これは会社に退職をお願いする制度ではありません。本人の退職する意思が会社に届けば、会社の承認がなくても法律上の手続きが進みます。
厚生労働省も、会社が退職を認めない場合でも、原則として申し出から2週間が経過すれば雇用契約は終了すると説明しています。
例えば、次のように言われても、会社の返答だけで退職の効力が失われるわけではありません。
- 「退職届は受理しない」
- 「社長が許可するまで辞められない」
- 「後任が決まるまでは働いてもらう」
- 「就業規則では退職の1か月前に申請する決まりだ」
就業規則に退職の申し出期限がある場合、円満に辞めるなら、その期間に合わせる方法があります。
しかし、会社の承認を必須とし、法律で認められた退職の自由を奪う決まりは認められません。
過去の裁判では、役職者に退職の6か月前の届け出と会社の許可を求める就業規則が争われました。
裁判所は、会社が退職を長期間制限することを認めず、法律上の退職の自由を重視しました。
この判断から分かるのは、会社の内部ルールだけで、働く人を無期限に拘束することはできないという点です。
なお、民法改正が施行された2020年4月1日以降は、月給制や年俸制の労働者についても、本人からの辞職予告は原則2週間に統一されています。
以前の「月給制だから給与計算期間の前半に伝えなければならない」という説明は、現在の労働者側の辞職ルールとは異なります。
契約社員や派遣社員は途中でも辞められる？
契約期間が決まっている場合は、原則として契約満了まで働く約束です。ただし、途中退職できる例外があります。
例えば、次のような場合です。
- 会社と合意して、契約期間の途中で退職する
- やむを得ない事情があり、民法628条に基づいて退職する
- 一定の1年を超える契約で、働き始めてから1年が経過している
- 採用時に明示された労働条件と実際の条件が違う
深刻なハラスメントや健康上の問題で勤務を続けられない場合は、やむを得ない事情に当たることがあります。
また、労働基準法137条では、一定の1年を超える有期契約について、働き始めてから1年が経過すれば退職できると定めています。
ただし、専門的な知識を必要とする一部の労働者や高齢者などには例外があります。
さらに、労働基準法15条2項では、採用時に明示された労働条件と実際の条件が異なる場合、直ちに契約を解除できるとしています。
例えば、書面で約束された賃金や勤務地と、実際の条件が異なる場合です。
単に希望する仕事内容ではなかったという理由だけでは、この規定が使えるとは限りません。
派遣社員の場合は、派遣先との契約ではなく、派遣元との雇用契約を基準に判断します。
契約社員や派遣社員で途中退職を希望するなら、まず契約満了日と退職理由を整理してください。
退職を申し出た月曜日から2週間はどう数える？
退職日の計算は、会社に意思が届いた日の翌日から数えるのが基本です。
例えば、月曜日に退職の意思が会社へ到達した場合、翌火曜日が1日目になります。
そのまま14日間を数えると、2週間後の月曜日が終わった時点で期間が満了します。
したがって、ほかに契約上の問題がなければ、翌火曜日からは退職後となります。
土曜日や日曜日、祝日も、この期間には含まれます。
ただし、退職届を作った日や郵送した日が、必ずしも会社に意思が届いた日になるわけではありません。
会社へ到達した日を確かめられるようにしておくことが、退職日をめぐる争いを減らす方法です。
また、「退職願」と「退職届」は、名前だけで効力が決まるものではありません。
「退職させてください」という申し出は、会社の承認を求めるものと受け取られる場合があります。
一方、「〇月〇日をもって退職します」という明確な通知なら、本人が辞職する意思を示しやすくなります。
退職を決めているなら、会社に許可を求める文章ではなく、退職する意思を通知する文章を使います。
SES・客先常駐で案件終了まで辞めさせてもらえない場合は？
SES・客先常駐でも、客先との契約が残っていることだけで退職を禁止されるわけではありません。
問題を整理する鍵は、会社同士の契約と、自分自身の雇用契約を分けることです。
「後任が決まるまで辞められない」は拒否できる？
契約期間が決まっていない社員なら、後任の採用を待たずに退職できます。
人員配置や採用活動は会社が担う仕事です。退職する本人が、後任の確保まで保証する義務はありません。
もちろん、会社が「引き継ぎのために勤務を延ばしてほしい」と頼むこと自体は問題ありません。
しかし、本人が同意していないのに、後任が見つかるまで退職できないとするのは別の話です。
例えば、次のように返答できます。
×「後任が見つかるまで退職を待った方がいいでしょうか」
○「退職日は変更せず、それまでに必要な引き継ぎを進めます」
引き継ぎの対象は、担当業務の進捗、未完了の作業、資料の保存場所などです。
退職日までにできることを整理すれば、会社への協力と本人の予定を両立できます。
それでも上司が退職届を拒否するなら、同じ説明を何度も繰り返す必要はありません。
直属の上司だけでなく、人事担当者や会社の正式な窓口へ、退職する意思を書面で通知します。
SESの退職拒否が複雑になりやすい理由は？
SESの退職問題は、関係する契約と担当者が複数あるため、話が複雑になりやすい構造です。
通常の社内勤務では、雇用する会社と日々の業務を管理する会社が一致しています。
一方、客先常駐では、所属会社と客先が異なる場合があります。
さらに、客先との契約形態によって、誰が具体的な作業指示を出せるかも変わります。
例えば、派遣契約では派遣先が業務上の指揮命令を行います。
一方、業務委託型の契約では、原則として受託側が自社の労働者へ業務指示を行います。
ただし、どの契約形態でも、客先が本人の退職を許可する仕組みになるわけではありません。
ここを混同すると、「客先が困るから退職できない」という説明が生まれます。
しかし、客先への説明や代替人員の調整は、所属会社が契約関係に応じて進める問題です。
本人の退職条件は、本人が雇用契約を結んでいる会社との関係で判断します。
「案件が終了するまで辞められない」と言われたら、次のように聞き返してください。
×「客先が許可してくれないなら、退職できませんか」
○「客先との契約ではなく、私の雇用契約上の退職条件を教えてください」
会社側が客先との契約期間ばかり説明するなら、話す対象を雇用契約へ戻します。
これはSESでとくに大切な考え方です。
所属会社と客先の契約が続いていても、本人の雇用契約まで同じ期間続けなければならないわけではありません。
ただし、退職時には客先の機密情報を私物の端末へ持ち出したり、業務データを無断で削除したりしないでください。
私は、退職を決めているなら、客先との契約調整が終わるのを待たず、所属会社への正式な通知を優先します。
会社との直接連絡が負担で、退職の意思を伝えることも難しいなら、連絡を任せる方法があります。
会社が辞めさせてくれないとき・直接伝えるのが難しいときに、誰に任せるかを比べるなら：
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退職届を受け取ってもらえないときはどうする？
退職届を受け取ってもらえなくても、それだけで退職が失敗するわけではありません。
無期雇用で辞職する場合は、会社に退職の意思を届け、その記録を残すことが必要です。
退職届には何を書けばいい？
退職届には、退職する意思と退職日を明確に書きます。
会社が承認するまで待つような表現は避けてください。
例えば、次の文章です。
一身上の都合により、〇月〇日をもって退職します。退職に伴う必要書類の送付先、貸与品の返却方法についてご案内ください。〇年〇月〇日氏名
これは契約期間が決まっていない社員が、本人の意思で辞職する場合の例文です。
有期雇用の契約途中で退職する場合は、退職できる理由や会社との合意に応じて書き方を変えます。
上司へ説明するときも、言葉を変えるだけで話の進み方が違います。
×「退職を認めてもらえないでしょうか」
○「〇月〇日を退職日として通知します」
×「会社が忙しいなら、退職日は決めてもらいます」
○「勤務できる期間内で引き継ぎを進めます」
×「退職届を受け取ってもらえないなら、どうしたらいいですか」
○「退職の意思を正式に通知します。手続きの担当者を教えてください」
会社が退職を拒否している場合、話し合いと通知を混同しないことが大切です。
内容証明郵便を使えば退職届の拒否に対処できる？
上司が退職届を受け取らないなら、会社の正式な宛先へ郵送する方法があります。
とくに受け取り拒否が続く場合は、内容証明郵便と配達証明の組み合わせが役立ちます。
日本郵便の内容証明は、誰が誰に、どのような文書を差し出したかを証明する制度です。
配達証明を付けると、郵便物が配達された事実も記録できます。
ただし、内容証明を発送しただけで、退職の意思が必ず到達したと認められるわけではありません。
そのため、書面の内容だけでなく、配達記録も残します。
会社の受け取り拒否が続いたら、次の順番で対応します。
1. 人事担当者や会社の正式な連絡先へ、退職する意思をメールで通知する
2. 送信したメールの本文、宛先、日時を保存する
3. 内容証明郵便と配達証明を使い、退職届を会社へ送る
4. 郵便の控えと配達状況を保存する
5. 通知の到達や退職日の扱いを争われたら、総合労働相談コーナーで記録を示し、対応手段を整理する
会社が郵便物を受け取らない場合でも、受取拒否の状況などによって、法律上の到達が認められることがあります。
ただし、個別の事情で結論が変わるため、郵便の追跡記録や返送された封筒を捨てないでください。
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、退職をめぐる民事上のトラブルについて、無料で相談できます。
必要に応じて、労働局による助言や紛争解決の仕組みを利用する道もあります。
会社が対応しない場合でも、退職日まで黙って待つ必要はありません。
書面による通知と記録の保存を進めれば、上司との話し合いが止まっていても、次の対応へ移れます。
退職を伝えた翌日から出勤しなくてもいい？
退職の申し出だけで、翌日から自動的に出勤義務がなくなるわけではありません。
退職する日と、最後に出勤する日は分けて考えます。
無期雇用で2週間後に退職する場合でも、その間は雇用契約が続いています。
出勤しない方法としては、有給休暇を取得する、会社と早い退職日に合意する、会社が欠勤を認めるといった選択肢があります。
有給休暇が残っているなら、退職日までの労働日について取得を申請できます。
労働基準法39条では、会社に一定の条件で有給休暇の取得時期を変更する権利が認められています。
ただし、退職日を過ぎた日に有給休暇を移すことはできません。
そのため、会社が「引き継ぎが終わるまで有給は使わせない」と言っても、その説明だけで取得を拒否できるわけではありません。
例えば、退職日までの勤務予定日を、残っている有給休暇でまかなえる場合です。
その期間に有給を取得できれば、最後の出勤日を早められます。
一方、有給が足りない場合は、欠勤の扱いや会社との合意を別に整理する必要があります。
無断欠勤には、賃金が支払われないなどの問題が生じます。
体調不良で働けない場合は、医師の診断や会社への欠勤連絡なども含めて対応します。
「即日退職できます」と案内された場合も、正式な退職日が当日なのか、当日から出勤しなくてよいのかを分けて聞いてください。
「正式な退職日はいつですか。それまでの勤務日は、有給休暇と欠勤のどちらで扱いますか」
この質問で、退職日と給与の扱いを明確にできます。
「訴える」「給与を払わない」と脅されたらどうする？
会社から損害賠償や給与の不払いを持ち出されても、その場で支払いに同意する必要はありません。
退職の手続きと、お金をめぐる請求は別々に扱います。
損害賠償や違約金を請求されたら払う必要がある？
通常の退職を申し出ただけで、会社が自由に違約金を請求できるわけではありません。
労働基準法16条では、労働契約を守らなかった場合について、あらかじめ違約金や賠償額を決めることを禁止しています。
例えば、「案件の途中で辞めたら一律50万円を払う」という取り決めは認められません。
ただし、労働者の故意や過失によって実際に損害が生じた場合は、賠償責任が問題になることがあります。
これは、退職したことだけで賠償義務が決まるという意味ではありません。
会社が請求する金額には、具体的な損害や本人の責任などの根拠が必要です。
「訴える」と言われると、退職届を出すことさえ怖くなるかもしれません。
しかし、上司が請求すると口にしただけで、お金を払う義務が確定するわけではありません。
まず、次のように返答します。
×「損害賠償になるなら、言われた金額を払います」
○「請求の根拠となる事実と、金額の内訳を書面で提示してください」
書面による請求が届いた場合は、写真を撮って保管します。
内容を確かめる前に、支払いの約束や示談書への署名をする必要はありません。
実際に請求書が届いているなら、退職連絡だけを扱う民間業者ではなく、弁護士が対応するサービスを選びます。
弁護士法人ZENの退職代行では、弁護士による会社との交渉を案内しています。
損害賠償への対応を含むプランもありますが、依頼する案件の内容と費用は、請求書を送って具体的に確かめます。
裁判所から訴状が届いた場合は、記載された期限を放置せず、速やかに弁護士へ対応を依頼してください。
懲戒解雇や給与未払いを告げられたら？
退職を申し出たことだけで、会社が自由に懲戒解雇できるわけではありません。
労働契約法15条では、合理的な理由がなく、社会的にも相当でない懲戒処分は無効と定めています。
単に退職したいと伝えたことや、会社が人手不足であることだけでは、通常は懲戒解雇の正当な理由になりません。
また、労働基準法24条では、賃金の全額払いが原則です。
退職を理由に、すでに働いた分の給与を会社が自由に没収することはできません。
さらに、退職した労働者が賃金を請求した場合、労働基準法23条により、会社は原則7日以内に支払う必要があります。
金額に争いがあっても、異議のない部分は支払いの対象になります。
例えば、給与の支払いを拒否されたら、次のように伝えます。
×「退職するので、今月の給与は諦めます」
○「勤務した期間の賃金について、支払日と支払額を教えてください」
実際に給与が支払われなければ、勤務記録や給与明細をそろえ、労働基準監督署へ対応を求めることができます。
退職代行は民間業者・労働組合・弁護士のどれを選ぶ？
退職代行は、会社との間で何をしてもらうかによって選びます。
退職の意思を伝えるだけなら、本人が書面を送る方法があります。直接の連絡が難しい場合は、民間業者への依頼も選択肢です。
一方、退職日や有給休暇について会社との話し合いが必要なら、適法な範囲で団体交渉できる労働組合を選びます。
損害賠償などの法的な請求への対応を任せるなら、弁護士が必要です。
退職代行Jobsには、退職連絡を中心とするシンプルプランと、労働組合への加入を組み合わせた安心パックがあります。
Jobs自体は民間企業が運営しており、弁護士監修と弁護士が代理人になることは別です。
安心パックで会社と交渉するのは、連携する労働組合です。
選び分けると、次のようになります。
- 退職を伝えるだけでよい場合：本人による書面通知、またはJobsのシンプルプラン
- 退職日や有給休暇で会社と話し合う場合：Jobsの安心パックで労働組合による交渉を利用する
- 損害賠償の請求書が届いている場合：ZENなど、弁護士が法的な対応を扱うサービス
- 退職日や給与をめぐる法的紛争が深刻な場合：対応範囲を確かめたうえで弁護士に代理を依頼する
会社が「退職代行からの連絡は受け付けない」と言っても、本人の有効な退職意思が会社へ届いていれば、その拒否だけで効力が消えるわけではありません。
大切なのは、連絡を伝える人と、会社と交渉する人の権限を混同しないことです。
また、退職代行の料金や支払い方法、返金条件は変更されることがあります。
申し込む前に公式の条件を確認し、説明が足りない場合は、次のように聞いてください。
「会社が退職日や有給休暇を拒否した場合、誰が対応しますか。追加費用が発生する条件も教えてください」
私は、会社との直接連絡が難しく、すでに退職日や有給休暇でもめているなら、最初から交渉できる人を選びます。
あとから交渉が必要になり、別の依頼先を探し直す負担を減らせるからです。
引き止めが続き、退職条件の調整を自分で進められないなら、労働組合が対応する退職代行を使う方法があります。
会社と話し合いが必要なとき・請求の書面が届いたときに、サービスごとの違いを見るなら：
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会社が辞めさせてくれないときは、何から始めればいい？
退職を拒否されたら、会社の説得を待つのではなく、自分の雇用契約に合った手続きを順番に進めます。
必要なのは、退職の意思を示すこと、勤務終了までの扱いを整理すること、退職後の書類を受け取ることです。
退職を通知してから最終出勤日までは何をする？
退職日までにやることは、時期ごとに分ければ整理できます。
まず、退職を通知する前に雇用契約書を確認します。
契約期間が決まっていなければ、原則2週間のルールを基準に退職日を決めます。
契約期間が決まっているなら、満了日と途中退職できる条件を確かめます。
次に、会社へ退職の意思を書面で通知します。
口頭だけで終わらせず、メールや郵便など、内容と到達を記録できる方法を使ってください。
退職を通知したら、勤務予定と有給休暇の残日数を整理します。
最後の出勤日を決める際は、退職日までの勤務日が有給休暇でまかなえるかを見ます。
その後、引き継ぎ資料を整理します。
SES・客先常駐なら、所属会社と客先の貸与品を分けて、返却先を明確にしてください。
パソコン、社員証、入館証、セキュリティカードなどは、返却方法を会社に聞きます。
例えば、次のように伝えられます。
「貸与品を返却するため、送付先と返却方法をご案内ください。退職後の必要書類は、登録住所へ郵送をお願いします」
このように伝えれば、退職の意思とは別に、必要な事務手続きを進められます。
退職日までに全部の仕事を完了できなくても、未完了の作業と引き継ぎ先を整理できます。
会社の業務を止めないための協力と、退職日を無期限に延ばすことは別です。
退職後に離職票や源泉徴収票が届かなかったら？
退職が成立したあとも、必要な書類を受け取る手続きは残ります。
とくに確認したいのは、離職票、源泉徴収票、健康保険の資格喪失を確認する書類です。
離職票は、失業給付の手続きをするときに使います。
会社が雇用保険の手続きを行い、ハローワークが発行したものを受け取る仕組みです。
厚生労働省によると、会社は退職に伴う雇用保険の資格喪失手続きを、原則として所定の期限内に行う必要があります。
離職票を希望したのに届かない場合は、会社に処理状況を聞きます。
それでも交付されなければ、ハローワークで対応を進められます。
源泉徴収票は、転職先での年末調整や確定申告に使います。
国税庁によると、年の途中で退職した人への給与所得の源泉徴収票は、原則として退職後1か月以内に交付する必要があります。
健康保険についても、退職後の加入手続きに必要な情報を確かめます。
次の会社の健康保険に入る場合と、国民健康保険などへ切り替える場合では、進める手続きが異なります。
会社から書類が届かなければ、次のように依頼します。
「離職票、源泉徴収票、健康保険の資格喪失を確認できる書類について、発行状況と送付予定日を教えてください」
会社が書類を送らないことと、法律上の退職が成立していないことは同じではありません。
必要な書類ごとに、会社や担当する公的窓口へ手続きを進めます。
まだ退職を決めていない場合はどうすればいい？
退職するか迷っているなら、急いで退職届を出す必要はありません。
まずは、今の職場で改善できる問題と、職場を変えなければ解決しにくい問題を分けてください。
例えば、担当案件や勤務場所が主な不満なら、所属会社に配置転換を求める方法があります。
一方、給与体系、会社の評価制度、働き方そのものが合わないなら、転職先を探す方が問題を解決しやすい場合があります。
SESから離れたいなら、求人票の仕事内容だけでなく、雇用先と実際の勤務地の関係も見ます。
「社内SE募集」と書かれていても、入社後にどの部署で働き、誰が業務を管理するのかは確かめる必要があります。
求人票に説明が足りない場合は、面接で次のように質問できます。
「入社後の主な勤務地は自社ですか。それとも顧客先での勤務がありますか」
「開発や運用の仕事は自社のシステムが中心ですか。それとも顧客企業向けの業務ですか」
この質問で、求人の名称だけでは分からない仕事内容を整理できます。
今の会社に残るなら、変更してほしい条件を具体的に伝えます。
自分で求人を探すなら、勤務地や給与、仕事の内容を比較してから応募先を決めます。
時間をかけずに応募できる求人を知りたいなら、転職エージェントに登録して、今の経験で応募できる求人を出してもらう方法もあります。
求人を見るだけでよく、応募するかどうかは自分で決められます。
退職を決めている人と、まだ迷っている人では、必要な行動が違います。
無期雇用で退職を決めているなら、退職日を明記して会社へ通知する。まだ迷っているなら、勤務条件の改善と転職先の比較から始める。
この順番なら、会社からの引き止めに振り回されず、自分に必要な手続きを選べます。
よくある質問
退職届を会社が受け取らない場合はどうすればいいですか？
無期雇用なら、会社が退職届を拒否しても、それだけで退職の権利は失われません。
人事担当者や会社の正式な宛先へ、退職する意思を書面で通知します。
受け取り拒否が続く場合は、内容証明郵便と配達証明を使い、通知内容と配達状況を記録する方法があります。
退職を伝えた翌日から会社に行かなくても大丈夫ですか？
退職を伝えただけで、翌日から自動的に出勤義務がなくなるわけではありません。
有給休暇を取得する、早い退職日に会社と合意するなどの方法があります。
出勤しない期間について、有給休暇なのか欠勤なのかを明確にしてください。
SESで客先から退職を拒否されたらどうすればいいですか？
本人が雇用契約を結んでいる所属会社へ、退職する意思を伝えます。
客先の契約期間や案件の進捗だけで、本人の退職条件が決まるわけではありません。
所属会社にも退職を拒否されたら、雇用契約の期間を確認したうえで、書面による退職通知を進めます。
執筆：新海 智也
SESや客先常駐から抜け出したい人に向けて、退職・転職の仕組みと、各サービスの中身を調べてまとめています。