退職代行で即日退職できる？有給がない場合と「2週間」の扱い

「もう明日から会社に行きたくない。でも有給が残っていない」と、退職代行を調べている人へ。

有給がゼロでも退職できます。ただし、会社の同意なしに即日退職できるとは限らず、退職までの欠勤には別の対応が必要です。

この記事では、即日退職の条件、2週間の数え方、欠勤を拒否された場合の対処法、退職代行の選び方を整理します。

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退職代行で即日退職できる条件は？

退職代行を使って当日付で退職できるのは、会社が同意した場合や、法律上すぐに契約を終えられる事情がある場合です。

有給がなくても退職する権利は失いません。ただし、退職が成立する日と、最後に出勤する日は分けて考える必要があります。

まず、押さえておきたい結論は次の3つです。

• 即日退職：会社の合意などがあれば、その日に雇用契約を終了できる
• 当日から出社しない：有給休暇、会社が認める出勤免除、正当な欠勤理由などによって対応が変わる
• 退職までの2週間：契約期間が決まっていない正社員は、会社の同意がなくても原則2週間で退職できる

退職代行に依頼しただけで、この3つが同時に成立するわけではありません。

即日対応と即日退職は何が違う？

即日対応とは、依頼した当日に会社への連絡や退職手続きを始めることです。

即日退職とは、その日のうちに会社との雇用契約が終了することを意味します。

たとえば、月曜日の朝に退職代行へ申し込んだとします。

その日のうちに会社へ退職の意思が伝わっても、正式な退職日が月曜日になるとは限りません。

会社が即日退職を認めれば、当日付で雇用契約を終了できます。

会社が同意しなければ、法律に沿って後日退職する形になります。

ここで区別したいのは、次の3つの日付です。

• 退職の通知日：辞める意思が会社に届いた日
• 最終出勤日：実際に最後の勤務をした日
• 正式な退職日：会社との雇用契約が終了する日

有給休暇や会社が認める出勤免除を利用すれば、正式な退職日より先に出勤を終えることもできます。

退職代行の「最短即日」という言葉だけで判断してはいけません。

読者にとって本当に必要なのは、当日付で退職することなのか、それとも明日から出社しないことなのか。

この違いによって、取るべき方法が変わります。

有給がなくても当日から出社しない方法は？

有給がゼロなら、まず即日退職の合意か、退職日までの出勤免除を求めます。

会社が承認すれば、有給休暇が残っていなくても出社せずに退職できます。

具体的には、次のような方法です。

• 即日退職に合意してもらい、当日付で雇用契約を終える
• 正式な退職日まで、会社に欠勤を認めてもらう
• 無給休暇や特別休暇など、会社の制度を利用する
• 実際に病気で勤務できない場合は、必要な休養や休職の扱いを整理する
• 法律上の即時解除が認められる事情があれば、その規定に沿って退職する

注意したいのは、欠勤中の給与です。

会社が無給の欠勤を認めた場合、働いていない日の給与は原則として発生しません。

月給制でも、就業規則や賃金規定によって欠勤控除が行われる場合があります。

一方、すでに働いた分の給与は別です。

退職代行を利用したことだけを理由に、会社が勤務済みの賃金を没収することはできません。

有給がないからといって、すぐに金銭的な負担が発生するわけではありません。

ただし、退職するまでの収入が減ることはあるため、欠勤の扱いを先に決める必要があります。

有給が残っているなら使った方がいい？

有給休暇が残っているなら、無給の欠勤より先に取得を考えるべきです。

年次有給休暇は、法律で認められた労働者の権利です。

厚生労働省の年次有給休暇に関する案内でも、退職直前の有給取得が認められることが説明されています。

会社には一定の条件で取得日を変更する権利がありますが、退職日を過ぎた日に変更することはできません。

たとえば、退職日までの勤務予定日が10日あり、有給が10日残っていれば、その期間を有給に充てる方法があります。

有給が5日なら、残りの勤務予定日は出勤や欠勤などの扱いを別に決めます。

なお、法律上の2週間には土日祝日を含めますが、有給休暇は原則として勤務予定日に取得します。

退職日を早めすぎると、有給を使い切れない場合もあります。

有給を残したまま退職しても、会社に原則として買い取り義務はありません。

退職日を早めることが、必ずしも本人にとって有利とは限らないのです。

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有給なしで欠勤を拒否されたらどうする？

会社が欠勤を認めなくても、退職そのものを諦める必要はありません。

ただし、会社との雇用契約が続いている間は、原則として勤務する義務があります。

ここでは、退職の権利と勤務義務を分けて対応します。

「欠勤は認めない」と言われた場合は？

欠勤を拒否されたら、即日退職への合意、出勤免除、利用できる休暇制度の順に確認します。

会社から欠勤を拒否されたからといって、その場で退職が失敗するわけではありません。

次の順番で対応を進めます。

1. 退職の意思を明確に通知する
2. 即日退職に合意できるか確認する
3. 合意できなければ、退職日までの出勤免除を求める
4. それも難しければ、無給休暇や休職などの制度を確認する
5. 正当な欠勤理由がなく、会社も合意しないなら、勤務継続か交渉による解決を選ぶ

会社への伝え方も重要です。

悪い例：「もう辞めるので、明日から勝手に休みます」

よい例：「退職の意思は変わりません。正式な退職日までの出勤免除、または欠勤の承認を希望します」

前者は、一方的に勤務を放棄する意思と受け取られかねません。

後者なら、退職の通知と勤務の扱いについて、会社の回答を分けて残せます。

会社が出勤免除を認めない場合は、何を理由に認めないのかを聞き返します。

「担当案件の継続が必要という理由でしょうか。それとも、就業規則上の休暇条件を満たさないという理由でしょうか」

理由が分かれば、引き継ぎの問題なのか、休暇制度の問題なのかを切り分けられます。

出勤したくても体調が悪くて働けない場合は、事情が異なります。

実際に強い不眠や体調不良があるなら、医療機関を受診し、必要な休養について判断してもらいます。

厚生労働省の働く人向けの案内でも、心身の不調がある場合には、有給休暇や病気欠勤、休職制度を利用できないか検討する方法が示されています。

診断書の提出が必要なら、会社に提出方法を確認します。

悪い例：「退職したいので、病気ということにしてください」

よい例：「体調不良で勤務が難しいため受診します。休暇制度と必要な書類を教えてください」

実際の体調に沿って伝えれば十分です。病気ではないのに理由を作る必要はありません。

無断欠勤したら損害賠償を請求される？

欠勤しただけで、会社への損害賠償が自動的に発生するわけではありません。

会社が賠償を求めるには、法的な根拠に加え、具体的な損害や本人の責任などが問題になります。

また、労働基準法16条では、労働契約に違反した場合の違約金や、あらかじめ決めた賠償額を契約で定めることを禁止しています。

ただし、実際に生じた損害について請求することまで、すべて禁止しているわけではありません。

正当な理由なく勤務を放棄し、それが具体的な損害につながった場合には、責任が争われることがあります。

一方、会社が懲戒処分を行う場合にも制限があります。

労働契約法15条では、懲戒に客観的で合理的な理由がなく、処分として相当でなければ無効になると定めています。

つまり、無断欠勤があれば必ず懲戒処分や損害賠償が認められるわけではありません。

「明日来なければ訴える」と言われたら、不安になるのは当然です。

しかし、会社がそう発言したことと、実際に賠償責任が成立することは別です。

退職代行を利用したこと自体にも、違約金を支払う義務はありません。

ただし、業務データを故意に削除したり、顧客情報を持ち出したりすれば、退職とは別の問題になります。

会社から正式な損害賠償の請求書が届いた場合は、すぐに支払いを約束する必要はありません。

書面を写真に撮り、ZENなど弁護士が代理人として対応する窓口に内容を送ります。

裁判所から訴状が届いた場合は、指定された期限を放置せず、弁護士による対応を進めます。

会社と話し合いが必要な場合は？

退職日や欠勤の扱いを会社と交渉するなら、交渉する権限がある相手を選ぶ必要があります。

民間企業の退職代行は、本人の退職意思や希望を会社に伝えることができます。

しかし、通常の民間業者が本人の代理人として法律上の交渉を行うことはできません。

労働組合なら、適法な団体交渉として、退職条件や勤務の扱いについて会社と話し合える場合があります。

ただし、労働組合が本人の代わりに裁判を行えるわけではありません。

ここが、サービスを選ぶうえで大きな違いです。

会社が欠勤を承認しているなら、退職意思を伝えるだけで済む場合があります。

会社が欠勤を拒否し、出勤免除についても話し合う必要があるなら、連絡だけのサービスでは目的を達成できないことがあります。

自分なら、有給がゼロで会社との交渉が必要だと分かっている場合、最初から労働組合が交渉するプランを選びます。

理由は単純です。退職の通知ができても、勤務の扱いについて話し合えなければ、一番の不安が残るからです。

会社との連絡だけでなく、退職日までの出勤免除についても話し合ってもらいたいなら、労働組合による交渉を利用できる退職代行が選択肢になります。

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退職までの2週間はいつから数える？

契約期間が決まっていない正社員なら、会社の同意がなくても、原則として退職の意思表示が届いてから2週間で退職できます。

これは民法627条1項に定められたルールです。

有給がゼロでも、法律上の退職までの期間が延びるわけではありません。

2週間の開始日と退職日はどう計算する？

2週間は、会社に退職の意思が届いた日を基準に数えます。

退職代行へ申し込んだ日ではなく、会社に通知が到達した日が重要です。

民法140条では、日や週などで期間を計算する場合、原則として最初の日を数えません。

たとえば、2026年11月2日（月曜日）の日中に、退職の意思が会社へ届いた場合です。

通常は、翌日の11月3日（火曜日）から数え始めます。

11月3日から11月16日までが14日間です。

そのため、11月16日の終了時に2週間が満了し、雇用契約が終了する計算になります。

翌11月17日からは退職後です。

この14日間は、出勤日だけを数えるわけではありません。

土曜日、日曜日、祝日も含めた暦の日数です。

なお、夜間などに通知が届く場合や、到達時刻を争う場合には、日付の確認が必要です。

そのため、退職届を郵送するときは、到達した事実を確認できる方法を選びます。

会社が受け取りを拒否しても、拒否しただけで辞職の効力を止められるわけではありません。

重要なのは、退職の意思表示が法律上、会社に到達したといえるかどうかです。

月給制や就業規則の1か月前ルールは？

月給制や年俸制でも、契約期間の決まっていない労働者からの辞職は原則2週間です。

厚生労働省の退職に関する説明では、民法改正によって、給与の決め方にかかわらず労働者からの辞職予告期間が一律2週間になったと案内されています。

これは、2020年4月に施行された改正民法によるものです。

以前の規定と混同して、月給制なら必ず月末まで働く必要があると考える必要はありません。

また、就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」と書かれていても、無条件に1か月勤務する義務が生まれるわけではありません。

厚生労働省が紹介する過去の裁判では、会社の退職許可や長い予告期間によって、労働者の辞職の自由を制限する扱いが無効とされました。

この判断が意味するのは、会社の許可がなければ辞められない仕組みにはできないということです。

ただし、円滑な引き継ぎのために早めの申し出を求める社内ルールと、法律上の辞職の効力は分けて考えます。

退職の意思が固まっているなら、承諾をお願いする文面より、辞職を明確に通知する文面を選びます。

悪い例：「退職したいのですが、許可していただけますか」

よい例：「退職の意思を通知します。法定の期間が経過する日をもって退職します」

会社に退職をお願いする場合と、法律上の辞職を通知する場合では、意味が異なります。

後任が見つからないという事情だけで、会社が退職の成立を無期限に延ばすことはできません。

契約社員やSESエンジニアも2週間で辞められる？

SESや客先常駐で働いていても、退職の条件は自分の雇用契約によって決まります。

確認する場所は、雇用契約書や労働条件通知書の「契約期間」の欄です。

「期間の定めなし」なら、一般的な正社員と同じく、原則2週間のルールが適用されます。

一方、契約終了日が決まっている場合は別です。

民法628条では、契約期間がある雇用でも、やむを得ない事情がある場合には、途中で直ちに契約を解除できると定めています。

また、労働基準法137条には、一定の長期契約について、働き始めて1年を経過した後に退職できる特例があります。

ただし、一定の専門職や60歳以上の人の契約など、対象外となる場合があります。

さらに、労働基準法15条2項では、採用時に明示された労働条件と実際の条件が違っていた場合、直ちに契約を解除できると定めています。

単に仕事が忙しい、客先が合わないという理由だけで、直ちにこの規定が使えるわけではありません。

雇用契約書に書かれた賃金や勤務条件と、実際の働き方を照らし合わせます。

SESでは、もう一つ混同しやすい点があります。

それは、客先との案件契約と、自分の雇用契約の違いです。

客先の案件が年度末まで続くとしても、それだけで本人が年度末まで働く義務を負うわけではありません。

所属会社には、客先との契約に基づく人員配置や業務継続の責任があります。

しかし、それは労働者本人との雇用契約とは別の関係です。

この違いが、客先常駐で退職の話がこじれやすい理由の一つです。

会社は案件の継続を優先し、労働者は自分の雇用契約に基づいて退職を希望します。

そのため、客先の都合をそのまま本人の退職条件として扱うと、話がかみ合わなくなります。

「案件が終わるまで辞められない」と言われたら、こう聞き返します。

「客先との契約期間ではなく、私自身の雇用契約に基づく退職条件を教えてください」

派遣社員も、基本的には雇用契約を結んでいる派遣元との関係で判断します。

案件が終了する日と、自分が退職できる日は別です。

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退職代行は連絡だけと交渉付きのどちらを選ぶ？

退職代行は料金の安さより、会社との交渉が必要かどうかで選ぶべきです。

自分で退職の意思を伝えられるなら、そもそも退職代行を使わない方法もあります。

違いを整理すると、次のようになります。

• 自分で退職通知する：代行費用は不要。会社への通知や手続きは自分で進める
• 民間企業の退職代行：退職意思や本人の希望を伝える。法的な代理交渉はできない
• 労働組合が交渉する退職代行：適法な団体交渉として退職条件などを話し合える
• 弁護士による退職代行：退職の代理交渉に加え、未払い賃金や損害賠償などの法的問題にも対応できる

労働組合が交渉できるのは、適法な団体交渉の範囲です。

個別の損害賠償請求に対する法的代理や、裁判での代理人まで担当するわけではありません。

退職代行の料金と対応範囲は？

退職の通知だけで足りる人は、民間企業の連絡代行を選べます。

一方、出勤免除や欠勤の扱いについて交渉する必要があるなら、労働組合との連携条件を確かめる必要があります。

退職代行Jobsの公式案内では、シンプルプランと安心パックプランが用意されています。

安心パックプランには労働組合への同時加入が含まれ、交渉が必要な場合には労働組合が対応する仕組みです。

また、割引や後払いなどによって実際の支払額が変わる場合があります。最新の料金と条件は公式案内で確認してください。

とくに注意したいのは、弁護士監修と弁護士による代理交渉は違うことです。

Jobsの利用規約でも、民間企業として行う業務は、退職に関する連絡の取次ぎとされています。

退職日、未払い賃金、有給休暇などの交渉は、Jobs自体の業務には含まれません。

ここを勘違いすると、欠勤を拒否された段階で、必要な交渉を任せられなくなります。

申し込み前には、次のように聞きます。

「有給が残っておらず、会社が欠勤を拒否しています。退職日までの出勤免除を交渉する場合、どのプランで誰が対応しますか」

あわせて、追加料金と返金条件も確認します。

「今回の条件で支払う総額はいくらですか。後払い手数料と、途中で依頼を取りやめた場合の扱いも教えてください」

返金保証があっても、自己都合のキャンセルまで無条件で返金されるわけではありません。

正式に申し込む前に、利用規約まで確かめることが必要です。

損害賠償の問題がある場合は？

会社から正式な損害賠償請求を受けているなら、弁護士が代理人になる退職代行（ZENなど）を選びます。

退職の連絡と、法的な請求への対応では、必要な権限が違うからです。

弁護士法人ZENでは、退職手続きの代理に加え、給与や有給の交渉、損害賠償請求への対応などを案内しています。

ただし、対応内容はプランによって異なります。

弁護士が運営するサービスでも、すべての料金プランに交渉や裁判対応が含まれるわけではありません。

請求の書面が届いているなら、その写真を送り、対応範囲と費用を確かめます。

「会社から損害賠償請求書が届いています。退職手続きと、この請求への対応をまとめて依頼する場合の費用を教えてください」

反対に、会社から損害賠償を請求されておらず、退職意思を伝えるだけで済む人が、高額な法的対応を最初から選ぶ必要はありません。

大切なのは、これから会社と何を話し合う必要があるかです。

ここで判断基準を整理します。

• 会社への退職通知だけが必要：自分で通知するか、民間の連絡代行を選ぶ
• 欠勤や退職日について話し合いが必要：労働組合が交渉できるプランを選ぶ
• 損害賠償などの正式な請求が届いている：弁護士が代理人になるサービス（ZENなど）を選ぶ

退職代行を使っても、必ず希望どおりの当日退職が成立するわけではありません。

しかし、必要な交渉に対応できるサービスを選べば、会社とのやり取りを自分だけで抱えずに済みます。

会社から欠勤を拒否されていて、退職日までの勤務条件について話し合う必要があるなら、労働組合による交渉を利用できるプランが目的に合います。

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当日から出社しないなら何を準備する？

退職代行を当日利用するなら、会社に伝える情報と、退職後に必要になる手続きを先に整理します。

退職の連絡が早くても、貸与物の返却や保険の切り替えまで自動的に完了するわけではありません。

当日の朝に頼む場合は何を伝える？

当日の朝に申し込むなら、始業前の連絡に対応できるかを最初に確認します。

「24時間受付」と書かれていても、希望した時刻までに会社への通知が完了するとは限りません。

本人確認や支払い、事前の聞き取りが必要な場合があります。

依頼前に、次の情報を整理しておきます。

• 雇用契約の種類と契約期間
• 有給休暇の残日数
• 当日の始業時刻
• 希望する最終出勤日と退職日
• 欠勤を希望する理由
• 会社から借りている物
• 未払い給与や経費精算の有無
• 退職後の書類を送付してもらう住所

希望は、できるだけ具体的に伝えます。

悪い例：「今日中に全部終わらせてください」

よい例：「本日から出社しないことを希望します。即日退職が難しい場合は、正式な退職日と欠勤の扱いも会社へ確認してください」

さらに、始業前の通知が可能かを聞きます。

「本日は午前9時から勤務です。始業前に退職の意思と欠勤希望を会社へ伝えられますか」

会社への連絡が間に合わない場合は、自分で欠勤連絡を行う必要があるかも確認します。

何も連絡しないまま欠勤する状態を避けるためです。

引き継ぎや貸与物はどうすればいい？

引き継ぎが終わっていないことだけを理由に、会社が法律上の退職を無期限に止めることはできません。

ただし、退職までの業務上の義務や、貸与物の返却義務がなくなるわけではありません。

SESエンジニアなら、担当業務の進み具合と、後任が確認すべき場所を短くまとめます。

悪い例：「サーバーの設定は資料に書いてあります」

よい例：「サーバー設定の手順は運用フォルダ内の手順書にあります。未対応の作業は管理チケットに記録しています」

具体的な保存先が分かれば、後任が必要な情報を探しやすくなります。

ただし、顧客の情報や会社の機密データを私物の端末に移してはいけません。

引き継ぎは、会社が認める方法で進めます。

貸与物についても返却先を整理します。

所属会社のパソコンと、客先の入館証では、返却先が違う場合があります。

返却方法が分からなければ、次のように聞きます。

「所属会社のパソコンと客先の入館証について、それぞれの返却先と郵送方法を教えてください」

郵送できる場合は、追跡できる配送方法を使うと返却の記録を残せます。

退職後の給与や健康保険はどうなる？

即日退職が成立しても、すでに働いた分の給与は受け取れます。

ただし、正式な退職日によって、社会保険や最終給与の扱いが変わります。

まず、会社から受け取る書類を整理します。

• 離職票：雇用保険の基本手当を申請する際に使う
• 源泉徴収票：年末調整や確定申告などで使う
• 退職証明書：退職した事実などを証明する
• 健康保険の資格喪失を確認できる書類：保険の切り替えで必要になる場合がある

離職票が届かない場合は、会社に発行状況を確認します。

必要な手続きが進まない場合は、ハローワークで対応方法を確認できます。

健康保険については、通常、退職日の翌日に勤務先の健康保険の資格を失います。

退職後は、国民健康保険、任意継続、家族の扶養に入る方法などから条件に合うものを選びます。

協会けんぽの任意継続では、退職日までに一定の加入期間が必要で、資格喪失日から20日以内に申し込む条件があります。

また、次の勤務先が決まっていない場合は、国民年金への切り替えが必要になることもあります。

退職月によって社会保険料の控除額も変わるため、最後の給与明細は確認しておきたいところです。

退職代行の「即日」を、単に早く辞めるという意味だけで評価するべきではありません。

正式な退職日を早めることで、給与や有給休暇の取得日数が減る人もいます。

逆に、有給がなく、出勤免除にも合意できるなら、正式な退職日まで雇用契約を残す方法が合う場合もあります。

自分なら、まず最終出勤日を決め、その後に給与と保険の条件を見ながら正式な退職日を決めます。

仕事から離れる日と雇用契約が終わる日を別々に設計することが、無理のない退職につながります。

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まとめ：有給なしで即日退職したい人はどうする？

退職代行を利用すれば、会社への退職連絡を代わりに行ってもらえます。

ただし、当日付で正式に退職できるかは、会社の合意や法律上の条件によって決まります。

自分の状況に応じて、次の方法を選んでください。

• 有給が残っている人：退職日までの勤務予定日に有給を使う
• 有給がなく、会社が欠勤を認める人：欠勤中の給与を把握し、正式な退職日まで待つ
• 有給がなく、欠勤も拒否された人：出勤免除の合意を求め、必要なら労働組合が交渉する退職代行を選ぶ
• 実際に体調不良で勤務できない人：医療機関を受診し、休暇や休職制度を利用する
• 自分で退職意思を伝えられる人：退職代行を使わず、退職届を提出する
• 損害賠償の正式な請求が届いている人：弁護士が代理人になるサービス（ZENなど）を選ぶ

SESや客先常駐で働いている場合も、客先の案件終了日と本人の退職日は別です。

雇用契約書の契約期間を基準に、自分がいつ退職できるかを整理します。

有給がゼロでも、会社との合意によって当日から出社しない方法はあります。

会社が応じない場合は、勤務義務が残る期間と、交渉して解決できる内容を分けて対応してください。

退職の通知を自分で行えるなら、費用をかける必要はありません。

会社とのやり取りが難しく、欠勤や退職日の交渉も必要なら、その交渉を担当できるサービスを選ぶことです。

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よくある質問

退職代行を使えば明日から出勤しなくていい？

退職代行を利用しただけで、翌日からの欠勤が自動的に認められるわけではありません。

会社が即日退職に同意するか、有給休暇や認められた欠勤などで対応できれば、出社しない方法があります。

会社が欠勤を拒否した場合は、出勤免除の交渉や休暇制度の利用を検討します。

有給がゼロでも2週間後には退職できる？

契約期間が決まっていない正社員なら、原則として退職の意思表示が会社に届いてから2週間で退職できます。

有給休暇がゼロでも、この法律上のルールは変わりません。

ただし、退職日までの勤務義務が自動的になくなるわけではないため、出勤しない場合は別に対応が必要です。

退職代行は退職希望日の何日前に頼めばいい？

退職代行への申し込み自体に、法律で定められた一律の期限はありません。

当日でも申し込めますが、会社への通知がいつ届くかによって、正式な退職日が変わります。

当日から出社したくない場合は、始業前の通知ができるか、欠勤を拒否された場合に誰が交渉するかを確かめてから依頼します。

執筆：新海 智也