「退職代行を使いたい。でも、明日の朝から客先に行かなかったら、現場から電話が来るのでは」と不安な人へ。
常駐先から電話が来ても、あなたが直接対応する必要はありません。退職代行が連絡するのは雇用元の自社で、常駐先への説明は自社がします。
ただし、申し込んだ当日の欠勤の扱いだけは、退職代行から自社に伝えてもらいましょう。
この記事では、退職代行の申し込みから当日の電話対応、常駐先への報告、引き継ぎ、貸与品の返却まで、実際の順番に沿って説明します。
客先常駐の退職代行は、どんな流れで進む？
客先常駐で退職代行を利用する場合、最初に連絡する相手は、普段働いている現場ではなく雇用元の会社です。
自社が常駐先への報告や契約調整を担当し、本人は退職に必要な書類や貸与品の対応を進める形が基本になります。
退職代行の申し込みから退職完了までの6ステップ
全体の流れを先に整理します。
- ステップ1：退職代行へ雇用形態、勤務状況、退職希望日を相談する
- ステップ2：対応できる範囲、料金、連絡方法を確認して依頼する
- ステップ3：退職代行から雇用元の自社へ退職意思を伝える
- ステップ4：自社が常駐先へ欠勤や退場予定を連絡する
- ステップ5：必要な引き継ぎと貸与品の返却を進める
- ステップ6：正式な退職日、最終給与、必要書類を確認する
この流れは一般的な例です。退職日をめぐる話し合いや、会社の対応によって順番が変わることもあります。
最初に確認しておきたいのは、退職代行への申し込みと、雇用契約の終了は同じではないことです。
退職意思が会社に伝わっても、その日に雇用契約が終了するとは限りません。退職日までの勤務についても確認が必要です。
私は、客先常駐の退職では「退職日」「最終出勤日」「現場から離れる日」を分けて考えるべきだと思います。
この日付が混ざると、会社側も本人も、いつまで何をするのか分からなくなるからです。
常駐先への連絡は誰が担当する？
SES企業に雇用されているなら、退職の意思表示は基本的にSES企業へ行います。
常駐先の担当者は、日常業務で関わっていても、本人の雇用契約を終了させる相手ではありません。
例えば、自社の正社員として顧客企業のシステム開発に参加している場合を考えます。
退職代行が自社の人事担当者などへ連絡し、自社の営業担当者や現場責任者が顧客企業へ退場予定を伝える流れが考えられます。
常駐先との契約変更や後任の手配は、基本的に会社同士の調整です。
本人が後任を見つけたり、顧客との契約終了を直接交渉したりすることまで、当然に求められるわけではありません。
ただし、担当業務の状況や貸与品について、本人による確認が必要になる場合はあります。
ここで退職の手続きと業務の引き継ぎを分けておくと、対応すべき範囲が見えやすくなります。
準委任・請負・派遣では何が違う？
常駐先で働いていても、契約の種類によって仕事の指示を出す相手は異なります。
特にSESでは、準委任、請負、労働者派遣の違いを知っておくと、連絡窓口を整理しやすくなります。
- 準委任：一定の業務を行う契約で、原則として受託側の会社が従業員に業務上の指示を出す
- 請負：仕事の完成を約束する契約で、請負側の会社が従業員への指揮命令を行う
- 労働者派遣：派遣元に雇用され、派遣先から業務上の指揮命令を受ける
厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」でも、派遣と請負では指揮命令の関係が違うと説明されています。
準委任や請負で働いている場合、現場での業務調整は自社の責任者を通すことが基本です。
一方、派遣では派遣先が日常業務の指示を出します。ただし、退職の意思を伝える先は雇用元の派遣会社です。
注意したいのは、契約書に書かれた名称だけで判断できないことです。
準委任や請負という名前でも、実際には常駐先が個々のエンジニアへ直接指揮命令しているなら、偽装請負の問題が生じる場合があります。
ただし、顧客との打ち合わせや成果物の確認が、すべて違法な指揮命令になるわけではありません。
判断には、普段の業務指示や勤務管理の実態を見る必要があります。
私はこの違いを重視します。
通常の社内勤務では、人事担当者と業務責任者が同じ組織にいることが一般的です。
しかし客先常駐では、雇用元、業務の責任者、現場の担当者が別々になることがあります。
退職当日に混乱が生じやすいのは、本人が辞めたいからというだけではありません。連絡する相手が複数いる構造にも原因があります。
退職代行を使う当日は、出社や電話にどう対応する？
退職代行を利用して翌朝から現場に行かないなら、勤務開始前に自社への連絡方法を確保することが優先です。
退職代行が退職意思を伝えるだけでは、欠勤や有給休暇の扱いまで自動的に決まるわけではありません。
翌朝9時から出社しない場合はどう動く？
例えば、翌朝9時から常駐先で勤務する予定の人が、出社せずに退職手続きを進めたい場合です。
退職代行の依頼先と、前日までに次の内容を確認しておきます。
前日までに行うこと
まず、自社との雇用契約、勤務開始時刻、有給休暇の残日数を確認します。
退職代行には、自社の人事担当者や上司の連絡先を伝えます。
あわせて、翌朝から出勤できないこと、有給休暇を希望すること、常駐先への連絡は自社から行ってほしいことを共有します。
依頼先が何時に連絡できるのかも確認しておきましょう。
勤務開始前に行うこと
退職代行から自社へ、退職意思と当日の出勤に関する希望を伝えてもらいます。
自社は必要に応じて、常駐先の責任者へ欠勤や退場予定を連絡します。
このとき、退職代行から自社への連絡が届いたか、確認できる方法を決めておくと安心です。
勤務開始時刻を迎えるまでに確認すること
自社への連絡が間に合わない場合は、依頼先に状況を確認します。
会社の所定の欠勤連絡方法があり、まだ連絡できていないなら、本人から自社へ簡潔な連絡を入れることも検討してください。
例えば、次のような内容です。
「本日は出勤が難しい状況です。退職に関する連絡は依頼先からお伝えします。常駐先への連絡についてもご対応をお願いします」
これは退職日や休暇の承認を確定させる文章ではありません。勤務状況を自社に知らせるための連絡です。
勤務開始後に行うこと
自社または依頼先から、勤務の扱いについて返答を受けます。
有給休暇になるのか、欠勤として扱うのか、ほかの対応が必要なのかを確認してください。
常駐先から直接連絡があった場合も、自社の担当者へ取り次いでもらう方法があります。
私は、当日の対応で最も避けたいのは、誰にも勤務状況が伝わっていない状態だと思います。
退職する意思と、現場が本人の不在を把握できているかは別の問題です。
自社が連絡する予定でも、連絡が届いたか分からない場合は、確認する仕組みを用意しておくべきです。
常駐先から直接電話が来たらどうする？
常駐先から電話が来ても、その場ですべての事情を説明する必要はありません。
退職に関する窓口を自社へまとめるよう依頼しているなら、その方針に沿って対応する方法があります。
例えば、現場責任者から「今日の作業はどうなっていますか」と問い合わせが来た場合です。
「勤務に関する件は自社の担当者へご確認ください」と伝える方法があります。
電話での対応が難しければ、メールなどで必要事項だけを伝えることも考えられます。
ただし、自社への連絡がまだ完了していない場合は、状況を確認せずに放置しない方が安全です。
常駐先からの連絡には、作業上の確認だけでなく、入館証や鍵などの緊急性がある用件も含まれるためです。
本人が直接対応したくない場合は、依頼先に用件を共有し、自社を通じて回答できるか相談してください。
また、連絡内容を記録しておくと、後から状況を確認しやすくなります。
- 電話を受けた日時と相手
- 問い合わせの内容
- 自社へ連絡した日時
- 退職代行へ伝えた内容
- 会社から返答された勤務の扱い
退職代行を利用したことまで常駐先へ伝わるかは、自社の説明方法によって異なります。
知られたくない場合は、退職理由の詳細を必要以上に共有しないよう依頼できます。
ただし、依頼した希望がそのまま守られるとは限りません。
退職代行を利用すると現場に迷惑をかけるのでは、と気になる人もいるでしょう。
しかし、担当者が不在になった際の連絡経路や作業分担を整えることは、会社側の管理業務でもあります。
個人がすべてを抱える必要はありません。
即日退職と即日から出社しないことは違う？
即日退職は、その日のうちに雇用契約を終了することです。
一方、退職日までは在籍しながら、有給休暇などを利用して出社しない方法もあります。
この違いを知らずに依頼すると、退職日について認識がずれる場合があります。
いつ辞められるかは、雇用契約書の「契約期間」の欄で分かります。
正社員なら、ふつうは「期間の定めなし」です。この場合、「辞めます」と伝えてから2週間で、会社が認めなくても辞められます（民法627条）。会社と話がつけば、もっと早く辞めることもできます。
「〇年〇月〇日まで」と書いてある契約社員などは、ルールが違います。契約の途中で辞めるには、原則として「やむを得ない事情」が要ります（民法628条）。ただし、1年を超える契約なら、働き始めて1年たてばいつでも辞められます（労働基準法 附則137条。高度な専門職など一部の契約は除きます）。
どちらか分からなくても、退職代行の無料相談で聞けば大丈夫です。
なお、常駐先の案件の契約期間と、あなたの雇用契約の期間は別物です。「案件が終わるまで辞められない」と言われても、それは会社同士の契約の話です。あなたがいつ辞められるかは、自社と結んだ雇用契約で決まります。
また、有給休暇については労働基準法第39条が関係します。
年次有給休暇は原則として労働者が取得時季を指定できますが、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が取得時季を変更できる制度があります。
ただし、退職日を超えて有給休暇を移すことはできません。
そのため、退職日までに別の取得可能日があるかも含めて確認する必要があります。
有給休暇が残っていない場合は、欠勤の扱いや会社との合意について相談します。
当日から出社しないことを希望するなら、退職日だけでなく、退職日までの勤務をどう扱うかも依頼先と確認してください。
引き継ぎと貸与品の返却は、どうすればいい？
客先常駐の退職では、自社と常駐先のどちらが情報や物品を管理しているかを明確にすることが大切です。
特にエンジニアは、業務用アカウントや顧客システムへのアクセス権限も確認する必要があります。
引き継ぎが終わっていなくても退職できる？
引き継ぎが完了していないからといって、それだけで退職を無期限に延期できるわけではありません。
ただし、退職日までの間に、必要な業務情報を合理的な範囲で引き継ぐことは求められます。
例えば、開発案件の途中で退職する場合です。
本人しか把握していない作業状況があるなら、自社の責任者へ情報を共有する方法があります。
確認しておきたい内容は次のとおりです。
- 担当している作業と進捗状況
- 未完了の作業や対応が必要な問題
- 業務用の手順書が保存されている場所
- 障害発生時の連絡先
- 利用している業務用アカウント
- 後任が確認すべき事項
引き継ぎのために、顧客の設計書やソースコードを個人の端末へコピーすることは避けてください。
会社が認めた環境に情報を残し、その保存場所を伝える形が基本です。
また、顧客システムのパスワードを退職代行へ渡す必要もありません。
退職代行は退職手続きを支援する相手であり、顧客システムの管理者ではないからです。
私は、SESの引き継ぎで重要なのは、資料の量よりも業務の継続性だと考えます。
例えば、あるエンジニアだけが障害対応の手順を知っている状態では、その人が休んだだけでも業務が止まるおそれがあります。
退職をきっかけに問題が表面化したとしても、原因がすべて退職者にあるとは限りません。
手順書の整備や担当者の複数化は、組織として取り組むべき課題です。
顧客システムのアクセス権限はどうする？
退職するときは、業務用アカウントの利用終了についても確認してください。
ただし、本人が勝手にアカウントを削除したり、業務データを消去したりすることは避けるべきです。
システムには、誰がいつ何を操作したかを記録する仕組みがあります。これを監査ログと呼びます。
アカウントの削除方法によっては、過去の作業記録の確認やシステム運用に影響する場合があります。
また、退職後もアクセス権限が残っている状態は、情報管理上の問題です。
そこで、権限を管理する担当者が、必要な記録を残しながら利用停止や権限削除を進めることが基本になります。
例えば、次のような対応です。
- 管理者がアカウントの利用状況を確認する
- 必要な業務情報の引き継ぎ先を決める
- 退場日や最終利用日を確認する
- 管理者がアクセス権限を停止する
- 必要に応じて共有認証情報を変更する
特に共有アカウントを使っている環境では、本人の退職後も同じ認証情報が使われ続ける場合があります。
そのため、本人のアカウント停止だけでは管理が完結しないこともあります。
社内SEの視点では、退職時の権限管理は人事手続きだけでなく、情報セキュリティの問題です。
私は、退職者の善意に頼ってアクセス権限を整理する仕組みは危ういと思います。
個人が退職しても、業務記録と権限管理が適切に引き継がれる体制が必要です。
パソコンや入館証はどこに返す？
貸与品は、自社から借りた物と常駐先から借りた物を分けて確認してください。
例えば、自社支給のパソコンと常駐先の入館証では、管理者や返却先が異なる場合があります。
主な返却対象は次のとおりです。
- 業務用パソコンとスマートフォン
- 自社の社員証
- 常駐先の入館証
- セキュリティカードや鍵
- USBメモリなどの記録媒体
- 貸与された周辺機器
- 紙の業務資料やマニュアル
返却前に、自社の担当者へ物品ごとの返却先を確認します。
郵送が認められる場合は、発送先の部署名、宛名、発送方法を確認してください。
追跡できる配送方法を選び、発送記録を残すと、返却状況を確認しやすくなります。
一方、入館証や鍵は、施設の規則によって郵送が認められない場合があります。
その場合は、自社の営業担当者による回収や、指定された窓口での返却などを相談します。
出社できない事情があるなら、無理に常駐先へ向かう前に、自社へ代替方法を確認しましょう。
貸与品が常駐先のロッカーに残っている場合も、本人が無断で入館して回収しないよう注意してください。
退場後は入館権限が変更されることもあります。
また、業務用パソコンに私物データが残っていても、自己判断で初期化するのは避けるべきです。
必要であれば、会社の情報システム担当者へ個人データの扱いを確認してください。
引き継ぎ不足で損害賠償を請求されたら？
引き継ぎが不十分だったという理由だけで、直ちに損害賠償責任が成立するわけではありません。
責任の有無は、本人の行為、会社に生じた損害、その原因などによって判断されます。
「後任がいないから損害を請求する」と言われれば、不安になるのは自然なことです。
ただし、会社から請求されたことと、法律上の支払義務があることは別です。
人員の交代や後任の確保は、通常の事業運営でも必要になる対応です。
一方、故意に業務データを消去したり、顧客情報を不正に持ち出したりした場合は、別の法律上の問題が生じるおそれがあります。
会社から具体的な請求が来た場合は、理由と金額を確認し、記録を残してください。
その場で支払いに同意せず、届いた書面は写真に撮って、弁護士が代理人になる退職代行（ZENなど）に送れば、請求への対応まで任せられます。
退職代行はどう選ぶ？依頼前に何を確認する？
退職代行は、料金だけでなく、会社との間で解決したい問題に対応できるかを基準に選ぶべきです。
退職意思を伝えるだけなのか、退職日や未払い賃金について交渉が必要なのかで、適した依頼先が変わります。
民間・労働組合・弁護士では対応範囲が違う？
主な退職代行には、民間事業者、労働組合、弁護士によるサービスがあります。
それぞれの役割を簡単に整理します。
民間事業者
本人の退職意思を会社へ伝えることが基本です。
ただし、弁護士資格のない事業者が、報酬を得る目的で法律上の交渉を代理することには制限があります。
弁護士法第72条では、弁護士でない者が報酬を得る目的で、業として一定の法律事務を扱うことを原則として禁じています。
例えば、会社と争いになっている退職条件や未払い賃金について、本人に代わって法的な交渉を行う場合は注意が必要です。
非弁行為に当たるかは、サービスの名称ではなく、実際に行っている業務内容によって判断されます。
労働組合
適法な団体交渉として、組合員の労働条件について会社と話し合える場合があります。
ただし、労働組合を名乗っていれば、個別の損害賠償請求や訴訟まで対応できるわけではありません。
弁護士
本人から依頼を受けて、退職条件、未払い賃金、損害賠償などの法律問題について代理や交渉ができます。
会社ともめそうなら、Jobsの安心パックのように、労働組合が会社と交渉してくれる退職代行を選べば、自分で話し合わずに済みます。損害賠償の書面まで届いているなら、弁護士が代理人になる退職代行に頼めば、請求への対応まで任せられます。
なお、「弁護士監修」と表示されていても、その弁護士が本人の代理人になるとは限りません。
契約前には、実際に誰が会社へ連絡し、どこまで対応するのかを確認してください。
私が重視するのは、退職代行の知名度よりも、必要な対応と提供されるサービスが一致していることです。
客先常駐では、本人の退職手続きと会社間の契約調整が並行して進むため、依頼先の役割を曖昧にしない方が安全です。
退職届の提出や退職日の確定はどうする？
退職代行が会社へ連絡した後も、本人による書類の提出が必要になる場合があります。
退職届の提出方法は、会社の案内や依頼先との相談内容に沿って確認してください。
例えば、退職届を郵送する場合です。
まず提出先の部署名と宛名を確認します。
次に、退職届の記載内容と発送方法を確認し、必要に応じて配達記録が残る方法を利用します。
退職届には、本人の氏名、退職の意思、退職日などを記載します。
ただし、退職日の法的な扱いは雇用契約や合意の状況によって異なります。
退職代行が希望日を伝えた時点で、その日付が確定したと決めつけないようにしてください。
また、退職の意思表示については、会社の承諾が必要な合意退職なのか、本人による一方的な解約の意思表示なのかという違いもあります。
依頼先には、退職日について会社からどのような回答があったかを確認しておきましょう。
自分で退職を伝える場合との判断基準は？
客先常駐だからといって、退職代行を使う必要があるわけではありません。
私は、まず退職の意思を伝えること自体が難しいのか、それとも今の常駐先から離れたいのかを分けるべきだと思います。
判断の目安は次のとおりです。
- 自社の上司と冷静に話せるなら、自分で退職意思を伝える方法がある
- 常駐先の環境だけが問題なら、自社へ案件変更を相談する方法もある
- 強い引き止めで退職の話が進まないなら、退職代行や労働相談を検討する
- 未払い賃金や損害賠償の争いがあるなら、弁護士への相談を優先する
- 体調に支障が出ているなら、医療機関への相談や休養も検討する
退職代行を使うこと自体を、無責任な行動と決めつける必要はありません。
パーソル総合研究所の「離職の変化と退職代行に関する定量調査」では、前職が正社員だった離職経験者のうち、退職代行利用者は5.1％でした。
これは全国の20〜50代を対象とした調査であり、SESエンジニアだけの利用率ではありません。
同調査では、退職代行利用者は一般離職者と比べて、チームワークを重視する傾向も示されています。
この結果から、退職代行を利用する人は単純に協調性が低い、という見方は適切ではないと考えます。
客先常駐では、日々一緒に働く人と、雇用について相談する相手が異なることがあります。
現場の人間関係を壊したくない一方で、自社の営業担当者には相談しにくいという状況も考えられます。
私は、退職を言い出しにくい理由を、本人の性格だけで説明するべきではないと思います。
働く場所と雇用元が離れていること自体が、相談の難しさにつながるからです。
退職後の収入が心配なら、転職先の候補や生活費を確認してから動く方法もあります。
退職の手続きと次の仕事選びは、同時に決めなくても構いません。
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退職後は何を確認する？給与・書類・次の働き方は？
退職代行を利用した後も、最終給与や社会保険などの手続きは残ります。
常駐先への連絡が終わった時点で、すべてが完了するわけではありません。
最終給与と必要書類はどう確認する？
退職日が決まったら、自社へ次の項目を確認してください。
- 正式な退職日
- 最終給与の支払日
- 未払い残業代や立替経費の有無
- 源泉徴収票の送付方法
- 離職票が必要な場合の発行手続き
- 健康保険の資格喪失日
- 退職後の書類送付先
給与の締め日によっては、退職後に最後の給与が支払われる場合があります。
また、未払い賃金や経費精算に問題がある場合は、退職代行の対応範囲を確認してください。
退職後の健康保険については、転職先の社会保険へ加入する方法があります。
すぐに転職しない場合は、条件を満たせば任意継続を選ぶ方法や、国民健康保険へ加入する方法があります。
年金についても、退職後の就業状況に応じた手続きが必要です。
私は、退職代行を依頼する段階で、書類を受け取る住所まで決めておくことを勧めます。
会社との直接連絡を減らしたい場合でも、生活に関わる書類を受け取れる状態は確保しておくべきです。
退職代行を使ったら転職に不利になる？
退職代行を使った事実だけで、転職ができなくなるわけではありません。
ただし、採用選考では前職を離れた理由や、今後の働き方について質問される場合があります。
その際は、退職方法そのものより、なぜ環境を変えたいのかを整理しておくと説明しやすくなります。
例えば、客先常駐から社内SEを目指す場合です。
「客先常駐が嫌だった」と説明するだけでは、次の仕事で何をしたいのかが伝わりにくくなります。
「システムの運用や改善に継続して関わりたい」「事業部門と近い立場で課題解決をしたい」といった希望まで整理する方が具体的です。
ただし、社内SEに転職すれば、すべての働き方の問題が解決するわけではありません。
会社によっては、運用保守の負担が大きい場合もあります。
転職先を選ぶなら、担当業務、勤務場所、夜間対応の有無、システム開発への関与などを確認してください。
退職代行は今の会社を離れるための手段です。次の職場を選ぶ判断まで代わりに行うものではありません。
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まとめ｜客先常駐の退職代行で最初に確認することは？
客先常駐エンジニアの退職代行は、雇用元への退職連絡と、常駐先への業務連絡を分けて進めることが基本です。
とくに依頼当日は、退職意思が伝わったかだけでなく、欠勤や有給休暇の扱いがどうなるかを確認してください。
退職を検討しているなら、最初に確認すべきことは次の項目です。
- 雇用元はどこか
- 雇用契約は無期か有期か
- 退職希望日はいつか
- 当日の欠勤連絡を誰が担当するか
- 常駐先には誰が連絡するか
- 引き継ぎと貸与品の返却先はどこか
- 法律上の交渉が必要な問題はあるか
自社と冷静に話せるなら、まず自分で退職を申し出る方法があります。
一方、引き止めや会社との対立によって直接のやり取りが難しいなら、退職代行や法律相談を検討する目安になります。
最初に決めるべきなのは、退職代行を使うかどうかだけではありません。
自分がどのような状況にあり、誰に何を伝える必要があるのかを整理することです。
よくある質問
客先常駐で退職代行を使ったら、翌日から出社しなくていい？
退職代行を依頼しただけで、翌日からの欠勤が自動的に認められるわけではありません。
有給休暇の取得や会社との合意などによって、出社せずに退職日を迎えられる場合があります。
依頼時には、退職希望日と翌日以降の勤務の扱いを分けて確認してください。
SESの営業担当者に退職を伝えていなくても利用できる？
自社の営業担当者へ事前に退職を伝えていなくても、退職代行へ相談できます。
依頼先から自社の人事担当者や上司へ退職意思を伝えてもらう方法があります。
ただし、退職届の提出や本人確認など、必要な手続きが残る場合もあります。
常駐先から直接電話が来たら、出なければならない？
すべての電話に直接対応しなければならないとは限りません。
退職代行や自社の担当者を通して、必要な連絡を行う方法があります。
ただし、貸与品や業務情報について確認が必要になる場合もあるため、連絡を受け取れる窓口は確保しておきましょう。
執筆：新海 智也
SESや客先常駐から抜け出したい人に向けて、退職・転職の仕組みと、各サービスの中身を調べてまとめています。