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「SESの現場を途中で辞めたら損害賠償される？」と不安な人へ。退職代行を使っただけで賠償義務は生じません。
ただし、退職までの無断欠勤や義務違反によって、実際の損害が発生した場合は別です。
この記事では、SESの契約途中で退職できる条件、損害賠償が争われた裁判例、即日退職の注意点、現場を離れる手順を整理します。
SESで退職代行を使うと損害賠償になる？
SESで退職代行を使うことと、損害賠償を支払うことは別の問題です。
私がまず伝えたいのは、客先との契約が残っていても、それだけで退職する権利がなくなるわけではないということです。
判断の出発点は、客先との契約ではなく、本人と所属会社が結んでいる雇用契約にあります。
SESでは、契約が重なっているために話が複雑になりがちです。
一般的な客先常駐では、エンジニア本人は所属するSES企業に雇用されています。
一方、所属企業は客先企業と、システム開発や運用などの業務に関する契約を結んでいます。
仮に客先との契約期間が残っていても、その期間がそのまま本人の退職禁止期間になるわけではありません。
所属企業は、退職によって担当者が不足すれば、後任者の手配や客先との調整を行います。
客先との契約を履行する責任と、労働者個人が退職するための条件は、分けて考える必要があります。
SESでは、企業同士の契約に「準委任」という形が使われることがあります。
これは、仕事の完成そのものではなく、一定の業務を行うことを約束する契約です。
ただし、SESという呼び方だけで契約の種類が決まるわけではありません。請負や労働者派遣など、実際の契約形態は異なります。
いずれの場合でも、本人の退職については所属企業との雇用契約を確認することが基本です。
無期雇用と有期雇用では退職条件が違う
退職できる時期を判断するには、無期雇用か有期雇用かを確認してください。
無期雇用は、契約の終了日をあらかじめ決めていない働き方です。
民法第627条では、期間の定めがない雇用契約について、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると終了する仕組みがあります。
厚生労働省も、会社が退職を認めない場合でも、無期雇用なら原則として2週間で労働契約が終了すると説明しています。
ただし、退職の意思を伝えた日と、実際に雇用契約が終了する日は同じではありません。
退職日までの勤務や休暇の扱いは、別に確認する必要があります。
一方、有期雇用は契約期間が決まっている働き方です。
有期雇用では、民法第628条により、やむを得ない理由がある場合に期間途中で契約を終了できる仕組みがあります。
また、労働基準法第137条では、一定の例外を除き、1年を超える有期契約について、働き始めてから1年が経過すれば退職を申し出られます。
ただし、高度な専門的知識などを持つ労働者や、満60歳以上の労働者について結ばれる一定の契約は、この規定の対象外です。
会社と合意できれば、無期雇用でも有期雇用でも、合意した日に退職する方法があります。
なお、正社員だから無期雇用、契約社員だから有期雇用と、呼び名だけで決めつけるべきではありません。
最初に確認するのは、雇用契約書や労働条件通知書に書かれた契約期間です。
ここが分かれば、退職日について会社と何を話すべきかも整理しやすくなります。
SESの途中退職で損害賠償が認められるのはどんなとき？
損害賠償が問題になるのは、単に退職したときではなく、本人の義務違反によって会社に損害が生じた場合です。
私は、会社が損失を受けたことと、その損失を労働者に負担させられることを同じにしてはいけないと思います。
まずは、退職に伴う違約金と、実際の損害に対する賠償請求を分けて確認しましょう。
契約途中の違約金と損害賠償は何が違う？
会社が退職への罰金を自由に決めることはできません。
労働基準法第16条は、労働契約に違反した場合の違約金や、損害賠償額をあらかじめ定める契約を禁止しています。
たとえば、次のような取り決めです。
- 契約途中で退職したら、一定額の違約金を払う
- 入社後の決められた期間内に辞めたら、罰金を払う
- 引き継ぎが完了しなければ、あらかじめ決めた賠償金を払う
こうした取り決めは、法律上問題になります。
ただし、労働基準法第16条は、実際に生じた損害について賠償を求めることまで、全面的に禁止しているわけではありません。
厚生労働省も、あらかじめ賠償額を決めることと、現実に生じた損害の請求は別だと説明しています。
たとえば、会社の重要なデータを故意に削除した場合や、顧客情報を不正に持ち出した場合です。
こうした行為によって損害が発生すれば、退職とは別に責任を問われることがあります。
引き継ぎを行わなかった場合も、事情によっては問題になります。
ただし、引き継ぎが未完了という事実だけで、賠償義務が決まるわけではありません。
本人にどのような義務があり、何に違反したのか。その行為によって、どのような損害が生じたのか。
このつながりが重要になります。
また、SES企業の人員配置に問題があった場合と、本人が故意に業務を妨害した場合では、責任の考え方が異なります。
退職を検討している段階なら、まず自分の雇用契約と勤務状況を確認してください。
現在の現場が合わない場合でも、案件変更、所属企業との勤務条件の調整、転職という選択肢があります。
今の職場を辞めるかどうかは、退職時の不安だけで決めなくてよいと私は考えています。
働き方を変える選択肢を知ってから、退職するかどうかを判断する方法もあります。
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実際の裁判では何が判断された？
退職に伴う損害賠償については、会社側の請求が一部認められた裁判と、認められなかった裁判があります。
注目すべきなのは、単に途中退職をしたかどうかではありません。
本人の対応、損害の根拠、会社側の管理状況によって、裁判の結果が分かれています。
過去の東京地裁の裁判では、客先に常駐するために採用された従業員が、入社後間もなく欠勤し、辞職した事例がありました。
客先との契約も終了し、会社は従業員と交渉して、200万円を支払う旨の念書を取り付けました。
裁判所は、退職までの本人の対応に問題があったことを踏まえつつ、会社側の労務管理にも不十分な点があったと判断しました。
さらに、実際の損害の大きさなども考慮し、信義則という公平さを重視する考え方によって、支払額を70万円に制限しました。
この裁判を、SESの途中退職なら70万円の賠償が発生するという意味で受け取ってはいけません。
すでに200万円の支払いに関する念書が存在し、その合意に基づく請求をどこまで認めるかが重要な争点だったからです。
一方、別の横浜地裁の裁判では、IT企業が退職した元従業員に対し、約1,270万円を請求した事例があります。
会社は、退職時の引き継ぎ不足などによって損害を受けたと主張しました。
しかし裁判所は、元従業員の行為と会社が主張する損害とのつながりを認めず、請求を退けました。
さらに、この訴訟が不当だったことについて、会社側に損害賠償責任が認められています。
これらは退職代行の利用自体を争った裁判ではありません。
それでも、途中退職の責任を考えるうえでは、参考になる判断です。
なぜ賠償が認められた裁判と認められなかった裁判がある？
私は、2つの裁判の違いを、本人の義務違反、書面による合意、損害の証明、会社側の管理責任から考えるべきだと思います。
最初の裁判では、退職までの本人の対応に問題があり、支払いについての念書も存在しました。
ただし、裁判所は200万円という金額をそのまま認めませんでした。
企業側の管理状況や実際の損失を踏まえ、負担する金額を制限しています。
もう一方の裁判では、会社が大きな損害を主張したものの、元従業員の違法な行為や損害とのつながりが認められませんでした。
つまり、金額を大きく主張すれば賠償を受けられるわけではありません。
この違いは、SESの事業構造にも関係します。
SES企業は、エンジニアを客先へ配置し、業務を提供することで売上を得ています。
そのため、担当者の退職や体調不良によって、予定していた業務を続けられなくなることがあります。
客先との契約条件によっては、要員交代が売上の減少や契約終了につながる場合もあるでしょう。
しかし、客先との契約上の損失が、そのままエンジニア個人の借金になるわけではありません。
所属企業には、欠員への対応や後任者の確保、客先との契約調整を行う役割があります。
一方、従業員にも、退職までに守るべき業務上の義務があります。
私が重視するのは、この責任の境界です。
たとえば、担当者が法律に沿って退職を申し出た後、後任者が確保できず、客先との契約が終了したとします。
この場合、まず確認すべきなのは、企業としてどのような交代対応を行ったかです。
逆に、従業員が故意に必要な情報を隠したり、業務データを破壊したりした場合は、別の問題になります。
会社の管理責任を考慮することは、本人の不正行為まで認めることではありません。
なお、あるSES企業が公表した自社対応40件では、契約途中の退職や退場について、本人への違約金・損害賠償請求は0件でした。
同社は、請求にかかる負担や関係悪化などを理由に挙げています。
会社の発表なので参考程度に見るべきですが、企業が請求を選ばない場合があることは分かります。
人員交代による損失が発生しても、その全額を個人へ請求できるとは限りません。
私は、SES企業が人材を提供する事業を営む以上、人員交代への備えも事業の一部だと考えます。
退職代行で即日退職すると損害賠償のリスクは高まる？
退職代行を利用しただけで、損害賠償のリスクが高まるわけではありません。
注意が必要なのは、退職日までの勤務や欠勤の扱いです。
特に、今日から出社しないことと、今日で雇用契約が終わることを混同しないでください。
明日から現場に行かなくてもいい？
明日から出勤しない方法はありますが、退職代行へ依頼しただけで、自動的に欠勤が認められるわけではありません。
無期雇用では、原則として退職の意思表示から2週間で契約が終了します。
それより早い退職日について会社と合意できれば、合意した日に退職できます。
また、退職までの間に年次有給休暇を取得する方法もあります。
有給休暇は、一定の条件を満たした労働者に認められる権利です。
会社には一定の場合に取得時期の変更を求める権利がありますが、退職日を越えた日への変更はできません。
ただし、有給休暇が残っているかどうかは、事前に確認する必要があります。
有給休暇がない場合や、有期雇用の契約途中で辞めたい場合は、会社との合意や退職理由を確認してください。
ここで注意したいのが、退職代行サービスの「即日対応」という案内です。
即日対応とは、その日のうちに退職の意思を伝えることを指す場合があります。
実際の退職日がいつになるのか、出勤しない期間をどのように扱うのかは、依頼前に確認しておきたいところです。
会社への連絡がないまま欠勤が続くと、退職とは別に就業規則上の問題になる場合があります。
勤務しない期間の扱いを明確にすることが、余計なトラブルを避けるための準備になります。
心身の不調で現場へ行けない場合は？
体調が悪化して勤務を続けられないなら、まず健康を守ることを優先してください。
強い不安や不眠などが続いている場合は、医療機関に相談する方法があります。
診断書は、会社へ勤務が難しい状況を説明する際の材料になります。
ただし、診断書があれば、無条件で即日退職できるわけではありません。
雇用契約の内容や健康状態、会社との合意によって、適切な手続きは変わります。
有期雇用では、健康上の事情が契約途中での退職を認める理由になるかが問題になる場合もあります。
本人から会社へ連絡することが難しいときは、代理人などを通じて状況を伝える方法も考えられます。
「引き継ぎが終わらないから現場へ戻らなければ」と考えてしまう人もいるでしょう。
しかし、勤務できない状態で無理に出社することだけが、適切な退職手続きではありません。
対応できる範囲で必要な情報を所属企業へ伝え、難しい部分はその理由も含めて相談してください。
SESの現場を途中で辞めるときは何から進めればいい？
SESの現場を途中で辞めるときは、退職の意思表示、客先との調整、引き継ぎ、貸与品の返却を分けて進めることを勧めます。
私が避けたいのは、退職すること自体よりも、誰が何を担当するのか曖昧なまま現場を離れてしまうことです。
退職届は客先と所属企業のどちらへ出す？
通常、退職の意思を伝える相手は、雇用契約を結んでいる所属企業です。
客先の担当者は、仕事の指示や日々の業務調整を行っていても、本人の雇用主とは限りません。
そのため、客先へ退職届を提出するのではなく、所属企業の人事担当者や営業担当者などに伝えるのが基本です。
客先へ先に退職を伝えると、所属企業が事情を把握しないまま、現場で交代の話が進む場合があります。
退職する意思が固まったら、まず所属企業へ伝え、客先への説明方法を調整するとよいでしょう。
連絡内容には、退職の意思だけでなく、希望する退職日や勤務状況も含めます。
口頭で伝えた場合でも、後から確認できるよう、会社に受領される方法で書面やメールを残しておくと役立ちます。
会社が退職を承諾しない場合でも、無期雇用の退職については法律上のルールがあります。
ただし、意思表示が会社へ届いたことを確認できるかは重要です。
強い引き止めが続くなど、連絡が難しい場合は第三者への相談を検討してください。
退職代行を利用するなら、所属企業への連絡をどのように行い、何を伝えるのか確認しておきましょう。
退職の意思を伝えるだけで足りるのか、退職日や未払い賃金などについて交渉が必要なのかで、依頼先の選び方も変わります。
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引き継ぎと貸与品の返却はどうすればいい？
引き継ぎは、すべてを完了できなくても、現在の業務状況を整理することに意味があります。
私が勧めたいのは、作業を続けられる人が必要な情報を見つけられる状態にすることです。
SESでは、担当者が変わることで、定期処理や障害対応などに影響が出る場合があります。
そのため、所属企業と調整し、会社の管理する環境で引き継ぎ資料を残すことが役立ちます。
具体的には、次の項目を確認してください。
- 担当業務：現在担当している作業と役割
- 進捗状況：完了した作業と未対応の作業
- 今後の予定：期限が近い作業や定期処理
- 注意事項：障害対応や保留中の問題
- 資料の保管場所：設計書や手順書などの所在
- 貸与品：パソコン、入館証、社員証などの返却方法
- 連絡記録：退職日や最終勤務日についての会社とのやり取り
特に、システム運用や保守では、作業の途中経過を残しておくことが役立ちます。
後任者が決まっていなくても、所属企業へ情報を共有する方法があります。
ただし、客先の機密情報や顧客データを私物端末に移してはいけません。
パスワードや認証情報も、個人の判断で共有せず、会社が定める管理方法に従ってください。
また、貸与品は客先から借りているものと、所属企業から借りているものが分かれている場合があります。
返却先を確認し、発送する場合は配送記録などを残しておくとよいでしょう。
ここで知っておきたいのは、引き継ぎが完全に終わらないことと、本人が違法な行為をしたことは同じではないという点です。
たとえば、急な体調不良で業務説明が難しくなった場合と、故意に重要な情報を隠した場合では事情が異なります。
また、客先との契約によっては、所属企業が後任者を用意できず、契約内容の変更が必要になることもあります。
その調整は基本的に企業同士の仕事です。
エンジニア個人が客先との契約金額を直接負担する話とは分けて考えてください。
会社から損害賠償を請求されたらどうする？
会社から損害賠償を請求された場合は、支払いを約束せず、書面を写真に撮って、弁護士が代理人になる退職代行（ZENなど）に送ってください。
請求されたという事実だけで、その金額の支払い義務が確定するわけではありません。
突然大きな金額を告げられれば、不安になるのも自然です。
ただし、焦って念書や合意書へ署名すると、後から対応が複雑になる場合があります。
まず、会社の主張が何を理由としているのか整理します。
客先との契約が終了したことを理由にしているのか。それとも、本人が特定の義務に違反したことを理由にしているのか。
また、売上の減少、後任者の採用費用、データの破損など、損害として挙げられている内容も確認します。
会社の請求には、本人の行為と損害とのつながりが問題になります。
請求金額を示されても、その全額が法律上認められるとは限りません。
自分の雇用契約書、退職の意思を伝えた記録、引き継ぎの状況などは、適切に整理しておきましょう。
ただし、証拠を残すために会社の機密情報を持ち出すことは避けてください。
会社の弁護士から通知が届いた場合や、裁判所から書類が届いた場合は、放置しないことが大切です。
特に裁判所の書類には対応期限があるため、早めに弁護士へ確認してください。
退職代行についても、依頼先によって対応できる内容が異なります。
一般的な民間業者は、本人の退職意思を会社へ伝える役割を担います。
ただし、弁護士資格などの権限がない業者が、報酬を得て法律上の争いに関する代理交渉を行うことは制限されています。
労働組合が運営する退職代行では、組合員の労働条件について団体交渉できる場合があります。
一方で、労働組合という名称だけで、裁判や損害賠償の争いをすべて代理できるわけではありません。
すでに具体的な賠償請求がある場合は、弁護士への相談を優先するのが適切です。
弁護士なら、法律上の交渉や必要な裁判手続きを扱えます。
費用や対応範囲は依頼先によって異なるため、契約前に確認してください。
また、退職や労働条件については、厚生労働省の総合労働相談コーナーで無料相談ができます。
自分で会社に伝えられる状況なら、退職代行を利用せず、通常の退職手続きを進める方法もあります。
私は、退職代行を使うかどうかよりも、今の問題に対応できる相談先を選ぶことが大切だと考えます。
会社から損害賠償をちらつかされている、未払いの残業代も請求したい。そんなときは、会社との交渉や裁判まで対応できる弁護士に頼む方法があります。弁護士法人が運営する退職代行なら、LINEで自分のケースを相談できます。
まとめ｜SESで退職代行を使う前に何を確認する？
SESの現場を途中で辞める場合は、客先との契約と、本人の雇用契約を分けて考えてください。
損害賠償が問題になるのは、本人の義務違反や実際の損害などが認められる場合です。
退職代行の利用そのものが、賠償義務を発生させるわけではありません。
自分の状況に合わせて、次のように判断することを勧めます。
- 会社と通常の話し合いができるなら、雇用契約を確認して退職の意思を伝える。
- 現場だけが合わないなら、案件変更や転職も含めて働き方を検討する。
- 強い引き止めで直接伝えられないなら、第三者への相談を検討する。
- すでに損害賠償を請求されているなら、支払いに同意する前に、弁護士が代理人になる退職代行（ZENなど）に書面を送る。
- 心身の不調で勤務が難しいなら、医療機関への相談と休養を優先する。
SESから離れる判断は、客先への申し訳なさだけで決めるべきではありません。
本人が守るべき義務と、所属企業が担う契約上の責任を確認することが、落ち着いて退職を進めるための出発点です。
よくある質問
会社から「損害賠償する」と言われたら、その場で支払う必要がある？
その場で支払いを約束する必要はありません。
会社が請求する金額と、法律上認められる金額は別です。
その場では何もサインせず、言われた内容や書面を写真に撮っておけば大丈夫です。辞めること自体で賠償が決まることはありません。それでも心配なら、弁護士が対応する退職代行に頼めば、請求への対応までまとめて任せられます。
SESの退職届は客先と所属企業のどちらに出せばいい？
通常は、雇用契約を結んでいる所属企業へ提出します。
客先への説明や担当業務の引き継ぎは、所属企業と調整して進めるのが基本です。
退職意思を伝えた記録を残しておくことも役立ちます。
SESの現場を途中で辞めると、給料から違約金を引かれる？
会社が退職への罰金を自由に設定したり、賠償金を一方的に給与から差し引いたりすることには、法律上の問題があります。
労働基準法では、賠償額をあらかじめ定めることや、賃金の全額払いに関するルールが設けられています。
給与から不明な金額が差し引かれている場合は、給与明細と会社の説明を確認し、労働基準監督署などへ相談してください。
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執筆：新海 智也
SESや客先常駐から抜け出したい人に向けて、退職・転職の仕組みと、各サービスの中身を調べてまとめています。